The public interest members of a Labour Relations Commission participate in the disposition of cases as prescribed in Article 5 and Article 11; examinations, etc., of unfair labor practice cases (referred to as "examinations, etc." in the following Article); and dispositions of cases as prescribed in Article 42 of the Labor Relations Adjustment Act; provided, however, that employer members and labor members may participate in the procedures for conducting an investigation (limited to cases in which the public interest members so request) and holding a hearing pursuant to the provisions of Article 27, paragraph (1) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 27-17) and in the procedures for recommending a settlement pursuant to the provisions of Article 27-14, paragraph (1) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 27-17), or may perform an act pursuant to the provisions of Article 27-7, paragraph (4) and Article 27-12, paragraph (2) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 27-17).
第五条及び第十一条の規定による事件の処理並びに不当労働行為事件の審査等(次条において「審査等」という。)並びに労働関係調整法第四十二条の規定による事件の処理には、労働委員会の公益委員のみが参与する。ただし、使用者委員及び労働者委員は、第二十七条第一項(第二十七条の十七の規定により準用する場合を含む。)の規定により調査(公益委員の求めがあつた場合に限る。)及び審問を行う手続並びに第二十七条の十四第一項(第二十七条の十七の規定により準用する場合を含む。)の規定により和解を勧める手続に参与し、又は第二十七条の七第四項及び第二十七条の十二第二項(第二十七条の十七の規定により準用する場合を含む。)の規定による行為をすることができる。
The Central Labour Relations Commission may have public interest members serving full time investigate the situations of labor relationships of employees of an agency engaged in administrative execution, and other particulars found necessary for performing administrative affairs of the Central Labour Relations Commission, in addition to those related to the cases pending before the Central Labour Relations Commission.
略称規定第十九条第一項
労働委員会は、使用者を代表する者(以下「使用者委員」という。)、労働者を代表する者(以下「労働者委員」という。)及び公益を代表する者(以下「公益委員」という。)各同数をもつて組織する。
略称規定第十九条第一項
労働委員会は、使用者を代表する者(以下「使用者委員」という。)、労働者を代表する者(以下「労働者委員」という。)及び公益を代表する者(以下「公益委員」という。)各同数をもつて組織する。
略称規定第十九条第一項
労働委員会は、使用者を代表する者(以下「使用者委員」という。)、労働者を代表する者(以下「労働者委員」という。)及び公益を代表する者(以下「公益委員」という。)各同数をもつて組織する。
定義第十九条の二第三項
第七条、次節及び第三節の規定による事件の処理
わかりやすく言うと
不当労働行為事件について、第七条と、第四章の第二節(不当労働行為事件の審査の手続)と第三節(訴訟)の規定によって行う事件の処理のことです。不当労働行為とは、第七条で使用者がしてはならないとされている行為です。
略称規定第十九条の三第二項・この章の中だけ
…労働者委員は労働組合の推薦(労働者委員のうち四人については、行政執行法人の労働関係に関する法律(昭和二十三年法律第二百五十七号)第二条第二号に規定する職員(以下この章において「行政執行法人職員」という。)が結成し、又は加入する労働組合の…
わかりやすく言うと
行政執行法人に勤務する一般職の国家公務員のことです(行政執行法人の労働関係に関する法律第二条第二号)。中央労働委員会の労働者委員のうち四人は、これらの職員が結成し、または加入する労働組合の推薦に基づいて任命されます。
略称規定第二十四条第一項・この規定及び第二十四条の二の中だけ
第五条及び第十一条の規定による事件の処理並びに不当労働行為事件の審査等(次条において「審査等」という。)並びに労働関係調整法第四十二条の規定による事件の処理には、労働委員会の公益委員のみが参与する。
わかりやすく言うと
不当労働行為事件の審査等、つまり第七条と、第四章の第二節(不当労働行為事件の審査の手続)と第三節(訴訟)の規定による不当労働行為事件の処理のことで、次の第二十四条の二で使う呼び名です。
労働委員会
使用者を代表する委員、労働者を代表する委員、公益を代表する委員が同じ人数ずつで作る委員会です(労働組合法第十九条第一項)。厚生労働大臣の下に置かれる中央労働委員会と、都道府県知事の下に置かれる都道府県労働委員会の二つがあります(労働組合法第十九条第二項・第十九条の二第一項・第十九条の十二第一項)。都道府県労働委員会では、使用者を代表する委員は使用者団体の推薦、労働者を代表する委員は労働組合の推薦に基づいて、公益を代表する委員は使用者を代表する委員と労働者を代表する委員の同意を得て、知事が任命します(労働組合法第十九条の十二第三項)。労働委員会は、不当労働行為の事件を審査し、労働争議のあっせん・調停・仲裁をする権限を持ちます(労働組合法第二十条)。
労働組合法第19条・第19条の2・第19条の12・第20条を参考にAIが作成。