The Central Labour Relations Commission is to have a chairperson.
中央労働委員会に会長を置く。
The chairperson is elected by the members from among the public interest members.
The chairperson presides over the business of the Central Labour Relations Commission and represents the Central Labour Relations Commission.
会長は、中央労働委員会の会務を総理し、中央労働委員会を代表する。
The Central Labour Relations Commission must designate in advance a member, by election by the members from among the public interest members, who acts on behalf of the chairperson in the case the chairperson is impeded from performing their duties.
略称規定第十九条第一項
労働委員会は、使用者を代表する者(以下「使用者委員」という。)、労働者を代表する者(以下「労働者委員」という。)及び公益を代表する者(以下「公益委員」という。)各同数をもつて組織する。
略称規定第十九条の三第六項・この規定及び第十九条の四から第十九条の九までの中だけ
中央労働委員会の委員(次条から第十九条の九までにおいて単に「委員」という。)は、非常勤とする。ただし、公益委員のうち二人以内は、常勤とすることができる。
わかりやすく言うと
中央労働委員会の委員のことで、第十九条の四から第十九条の九までの条ではこう呼びます。中央労働委員会は、使用者委員、労働者委員、公益委員の各十五人で組織されます(第十九条の三第一項)。
労働委員会
使用者を代表する委員、労働者を代表する委員、公益を代表する委員が同じ人数ずつで作る委員会です(労働組合法第十九条第一項)。厚生労働大臣の下に置かれる中央労働委員会と、都道府県知事の下に置かれる都道府県労働委員会の二つがあります(労働組合法第十九条第二項・第十九条の二第一項・第十九条の十二第一項)。都道府県労働委員会では、使用者を代表する委員は使用者団体の推薦、労働者を代表する委員は労働組合の推薦に基づいて、公益を代表する委員は使用者を代表する委員と労働者を代表する委員の同意を得て、知事が任命します(労働組合法第十九条の十二第三項)。労働委員会は、不当労働行為の事件を審査し、労働争議のあっせん・調停・仲裁をする権限を持ちます(労働組合法第二十条)。
労働組合法第19条・第19条の2・第19条の12・第20条を参考にAIが作成。