第十九条の三(中央労働委員会の委員の任命等)
Article 19-3Appointment of the Members of the Central Labour5 Relations Commission
The Central Labour Relations Commission is to be composed of fifteen members from employer members, labor members, and public interest members.
The Prime Minister appoints the employer members based upon the recommendations of employers' organizations (for four of the employer members, based upon the recommendations of agencies engaged in administrative execution (meaning an agency engaged in administrative execution provided for in Article 2, paragraph (4) of the Act on General Rules for Incorporated Administrative Agencies (Act No. 103 of 1999); the same applies in this paragraph, paragraph (2), item (ii) of the following Article, and Article 19-10, paragraph (1))). The Prime Minister appoints the labor members based upon the recommendations of the labor unions (for four of the labor members, based upon the recommendations of the labor unions formed or joined by employees provided for in Article 2, item (ii) of the Act on Labor Relations of Agency Engaged in Administrative Execution (Act No. 257 of 1948) (hereinafter referred to as "employees of an agency engaged in administrative execution" in this Chapter)). The Prime Minister, after obtaining the consent of both Houses, appoints the public interest members from among the persons stated in the list of candidates prepared by the Minister of Health, Labour and Welfare with the consent of the employer members and the labor members.
使用者委員は使用者団体の推薦(使用者委員のうち四人については、行政執行法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。以下この項、次条第二項第二号及び第十九条の十第一項において同じ。)の推薦)に基づいて、労働者委員は労働組合の推薦(労働者委員のうち四人については、行政執行法人の労働関係に関する法律(昭和二十三年法律第二百五十七号)第二条第二号に規定する職員(以下この章において「行政執行法人職員」という。)が結成し、又は加入する労働組合の推薦)に基づいて、公益委員は厚生労働大臣が使用者委員及び労働者委員の同意を得て作成した委員候補者名簿に記載されている者のうちから両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。
In the case where the term of office of a public interest member has expired or a vacancy has occurred for a public interest member and the consent of both Houses cannot be obtained because the Diet is not in session or the House of Representatives has been dissolved, notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, the Prime Minister may appoint a public interest member from among the persons stated in the list of candidates prepared by the Minister of Health, Labour and Welfare after obtaining the consent of the employer members and the labor members.
In the case referred to in the preceding paragraph, subsequent approval by both Houses must be sought at the first session of the Diet after the appointment. In this case, if subsequent approval of both Houses cannot be obtained, the Prime Minister must immediately dismiss the public interest member.
As to appointment of the public interest members, seven or more those members must not belong to the same political party.
公益委員の任命については、そのうち七人以上が同一の政党に属することとなつてはならない。
The members of the Central Labour Relations Commission (simply referred to as "members" in the following Article to Article 19-9) is to serve on a part-time basis; provided, however, that up to two public interest members may serve on a full-time basis.
中央労働委員会の委員(次条から第十九条の九までにおいて単に「委員」という。)は、非常勤とする。ただし、公益委員のうち二人以内は、常勤とすることができる。
定義第二条第一項・法令全体に適用
労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体
略称規定第十九条第一項
労働委員会は、使用者を代表する者(以下「使用者委員」という。)、労働者を代表する者(以下「労働者委員」という。)及び公益を代表する者(以下「公益委員」という。)各同数をもつて組織する。
略称規定第十九条第一項
労働委員会は、使用者を代表する者(以下「使用者委員」という。)、労働者を代表する者(以下「労働者委員」という。)及び公益を代表する者(以下「公益委員」という。)各同数をもつて組織する。
略称規定第十九条第一項
労働委員会は、使用者を代表する者(以下「使用者委員」という。)、労働者を代表する者(以下「労働者委員」という。)及び公益を代表する者(以下「公益委員」という。)各同数をもつて組織する。
定義第十九条の三第二項・この項及び第十九条の四第二項第二号及び第十九条の十第一項の中だけ
独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第四項に規定する行政執行法人
わかりやすく言うと
国の行政事務と密接に関連する公共上の事務などを、国の相当な関与の下で、国が事業年度ごとに定める目標を達成するための計画に基づいて、正確かつ確実に行うことを目的とする独立行政法人として、個別法で定める法人です(独立行政法人通則法第二条第四項)。
略称規定第十九条の三第二項・この章の中だけ
…労働者委員は労働組合の推薦(労働者委員のうち四人については、行政執行法人の労働関係に関する法律(昭和二十三年法律第二百五十七号)第二条第二号に規定する職員(以下この章において「行政執行法人職員」という。)が結成し、又は加入する労働組合の…
わかりやすく言うと
行政執行法人に勤務する一般職の国家公務員のことです(行政執行法人の労働関係に関する法律第二条第二号)。中央労働委員会の労働者委員のうち四人は、これらの職員が結成し、または加入する労働組合の推薦に基づいて任命されます。
略称規定第十九条の三第六項・この規定及び第十九条の四から第十九条の九までの中だけ
中央労働委員会の委員(次条から第十九条の九までにおいて単に「委員」という。)は、非常勤とする。ただし、公益委員のうち二人以内は、常勤とすることができる。
わかりやすく言うと
中央労働委員会の委員のことで、第十九条の四から第十九条の九までの条ではこう呼びます。中央労働委員会は、使用者委員、労働者委員、公益委員の各十五人で組織されます(第十九条の三第一項)。
国会
日本の議会で、国の唯一の立法機関です(第四十一条)。衆議院と参議院の両議院で構成され、いずれも選挙された議員で組織されます(第四十二条・第四十三条第一項)。内閣総理大臣の指名、予算や条約の承認、憲法改正の発議を行います。政令や省令が義務や罰則を定めるには、国会が定めた法律の委任が必要です。
日本国憲法第41条・第42条・第43条、Wikipedia「国会」を参考にAIが作成。
衆議院
国会の二院のうちの一院で(第四十二条)、議員の任期は四年ですが、解散があればその期間満了前に終了します(第四十五条)。参議院と議決が異なった場合、法律案は出席議員の三分の二以上で再可決すれば成立し(第五十九条第二項)、予算・条約・内閣総理大臣の指名では衆議院の議決が国会の議決となります。
労働委員会
使用者を代表する委員、労働者を代表する委員、公益を代表する委員が同じ人数ずつで作る委員会です(労働組合法第十九条第一項)。厚生労働大臣の下に置かれる中央労働委員会と、都道府県知事の下に置かれる都道府県労働委員会の二つがあります(労働組合法第十九条第二項・第十九条の二第一項・第十九条の十二第一項)。都道府県労働委員会では、使用者を代表する委員は使用者団体の推薦、労働者を代表する委員は労働組合の推薦に基づいて、公益を代表する委員は使用者を代表する委員と労働者を代表する委員の同意を得て、知事が任命します(労働組合法第十九条の十二第三項)。労働委員会は、不当労働行為の事件を審査し、労働争議のあっせん・調停・仲裁をする権限を持ちます(労働組合法第二十条)。
労働組合法第19条・第19条の2・第19条の12・第20条を参考にAIが作成。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。