Local members for adjustment are to be established within the Central Labour Relations Commission representing the employers, the workers, and the public interest, to participate in mediation or conciliation in disputes and other cases arising between an agency engaged in administrative execution and the employees of an agency engaged in administrative execution employed by it, as well as other disputes or other cases as provided for by Cabinet Order as those to be dealt with locally by the Central Labour Relations Commission; and to participate in procedures as provided for in Article 24-2, paragraph (5).
中央労働委員会に、行政執行法人とその行政執行法人職員との間に発生した紛争その他の事件で地方において中央労働委員会が処理すべきものとして政令で定めるものに係るあつせん若しくは調停又は第二十四条の二第五項の規定による手続に参与させるため、使用者、労働者及び公益をそれぞれ代表する地方調整委員を置く。
The Minister of Health, Labour and Welfare appoints local members for adjustment with the consent of the Central Labour Relations Commission for each district specified by Cabinet Order.
地方調整委員は、中央労働委員会の同意を得て、政令で定める区域ごとに厚生労働大臣が任命する。
The provisions of the main clause of Article 19-5, paragraph (1) and paragraph (2); Article 19-7, paragraph (2); and Article 19-8 apply mutatis mutandis to the local members for adjustment. In this case, the term "the Prime Minister" in Article 19-7, paragraph (2), is deemed to be replaced with "the Minister of Health, Labour and Welfare"; and the phrase "with the consent of the Central Labour Relations Commission in the case of an employer member or a labor member, or with the consent of both Houses in the case of a public interest member" in the same paragraph is deemed to be replaced with "with the consent of the Central Labour Relations Commission."
略称規定第十九条第一項
労働委員会は、使用者を代表する者(以下「使用者委員」という。)、労働者を代表する者(以下「労働者委員」という。)及び公益を代表する者(以下「公益委員」という。)各同数をもつて組織する。
略称規定第十九条第一項
労働委員会は、使用者を代表する者(以下「使用者委員」という。)、労働者を代表する者(以下「労働者委員」という。)及び公益を代表する者(以下「公益委員」という。)各同数をもつて組織する。
略称規定第十九条第一項
労働委員会は、使用者を代表する者(以下「使用者委員」という。)、労働者を代表する者(以下「労働者委員」という。)及び公益を代表する者(以下「公益委員」という。)各同数をもつて組織する。
定義第十九条の三第二項・この項及び第十九条の四第二項第二号及び第十九条の十第一項の中だけ
独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第四項に規定する行政執行法人
わかりやすく言うと
国の行政事務と密接に関連する公共上の事務などを、国の相当な関与の下で、国が事業年度ごとに定める目標を達成するための計画に基づいて、正確かつ確実に行うことを目的とする独立行政法人として、個別法で定める法人です(独立行政法人通則法第二条第四項)。
略称規定第十九条の三第二項・この章の中だけ
…労働者委員は労働組合の推薦(労働者委員のうち四人については、行政執行法人の労働関係に関する法律(昭和二十三年法律第二百五十七号)第二条第二号に規定する職員(以下この章において「行政執行法人職員」という。)が結成し、又は加入する労働組合の…
わかりやすく言うと
行政執行法人に勤務する一般職の国家公務員のことです(行政執行法人の労働関係に関する法律第二条第二号)。中央労働委員会の労働者委員のうち四人は、これらの職員が結成し、または加入する労働組合の推薦に基づいて任命されます。
労働委員会
使用者を代表する委員、労働者を代表する委員、公益を代表する委員が同じ人数ずつで作る委員会です(労働組合法第十九条第一項)。厚生労働大臣の下に置かれる中央労働委員会と、都道府県知事の下に置かれる都道府県労働委員会の二つがあります(労働組合法第十九条第二項・第十九条の二第一項・第十九条の十二第一項)。都道府県労働委員会では、使用者を代表する委員は使用者団体の推薦、労働者を代表する委員は労働組合の推薦に基づいて、公益を代表する委員は使用者を代表する委員と労働者を代表する委員の同意を得て、知事が任命します(労働組合法第十九条の十二第三項)。労働委員会は、不当労働行為の事件を審査し、労働争議のあっせん・調停・仲裁をする権限を持ちます(労働組合法第二十条)。
労働組合法第19条・第19条の2・第19条の12・第20条を参考にAIが作成。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。