①当事者は、個別労働関係民事紛争の解決を図るため、裁判所に対し、労働審判手続の申立てをすることができる。

②前項の申立ては、申立書を裁判所に提出してしなければならない。

③前項の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。