一当事者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れないこと。

二第二十条第五項において準用する民事訴訟法第百七条第一項の規定により送達をすることができないこと。

三外国においてすべき送達について、第二十条第五項において準用する民事訴訟法第百八条の規定によることができず、又はこれによっても送達をすることができないと認められること。

四第二十条第五項において準用する民事訴訟法第百八条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後六月を経過してもその送達を証する書面の送付がないこと。