The Labour Relations Commission carries out conciliation in any of the following cases:
労働委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合に、調停を行う。
when an application for conciliation has been made to the Labour Relations Commission by both parties concerned;
関係当事者の双方から、労働委員会に対して、調停の申請がなされたとき。
when an application for conciliation has been made to the Labour Relations Commission by either one or both of the parties concerned based on the provisions of a labor agreement;
関係当事者の双方又は一方から、労働協約の定めに基づいて、労働委員会に対して調停の申請がなされたとき。
when, in a case concerning a public welfare business, an application for conciliation has been made by either party concerned to the Labour Relations Commission;
公益事業に関する事件につき、関係当事者の一方から、労働委員会に対して、調停の申請がなされたとき。
when, in a case concerning a public welfare business, the Labour Relations Commission has decided on its authority that it is necessary to carry out a conciliation;
公益事業に関する事件につき、労働委員会が職権に基づいて、調停を行う必要があると決議したとき。
when, in a case concerning a public welfare business or in a case of a large scope or that involving business of a special nature and therefore seriously affect public welfare, a request for conciliation has been made by the Minister of Health, Labour and Welfare or by the prefectural governor to the Labour Relations Commission.
公益事業に関する事件又はその事件が規模が大きいため若しくは特別の性質の事業に関するものであるために公益に著しい障害を及ぼす事件につき、厚生労働大臣又は都道府県知事から、労働委員会に対して、調停の請求がなされたとき。
定義第八条第一項・法令全体に適用
次に掲げる事業であつて、公衆の日常生活に欠くことのできないもの
わかりやすく言うと
運輸、郵便・信書便・電気通信、水道・電気・ガスの供給、医療・公衆衛生の事業で、人々の日常生活に欠かせないもののことです。このほか内閣総理大臣は、国会の承認を経て、業務の停止や廃止が国民経済を著しく妨げ、又は人々の日常生活を著しく危うくする事業を、一年以内に限り公益事業に指定できます。
労働委員会
使用者を代表する委員、労働者を代表する委員、公益を代表する委員が同じ人数ずつで作る委員会です(労働組合法第十九条第一項)。厚生労働大臣の下に置かれる中央労働委員会と、都道府県知事の下に置かれる都道府県労働委員会の二つがあります(労働組合法第十九条第二項・第十九条の二第一項・第十九条の十二第一項)。都道府県労働委員会では、使用者を代表する委員は使用者団体の推薦、労働者を代表する委員は労働組合の推薦に基づいて、公益を代表する委員は使用者を代表する委員と労働者を代表する委員の同意を得て、知事が任命します(労働組合法第十九条の十二第三項)。労働委員会は、不当労働行為の事件を審査し、労働争議のあっせん・調停・仲裁をする権限を持ちます(労働組合法第二十条)。
労働組合法第19条・第19条の2・第19条の12・第20条を参考にAIが作成。