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労働安全衛生規則(ろうどうあんぜんえいせいきそく)

第一章 特定元方事業者等に関する特別規制(第六百四十三条の十二から第六百五十五条まで)

労働安全衛生規則の一部を改正する省令(令和八年厚生労働省令第百十二号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第六百四十三条の十二

(作業場所管理事業者等の講ずべき措置)
第一項

作業場所管理事業者は、法第三十条の四に規定する場合を除き、その管理する一の場所においてその労働者である作業従事者(当該労働者である作業従事者のほか、労働者以外の当該作業場所管理事業者に係る作業従事者がある場合には、当該者を含む。)及び当該一の場所において事業を行う他の事業を行う者に係る作業従事者が周囲で作業を行う作業従事者に危害を生ずるおそれのある作業その他の作業を行う場合には、当該作業が行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、随時、作業場所管理事業者と当該事業を行う者との間及び事業を行う者相互間における連絡及び調整を行うものとする。

第二項

事業を行う者は、作業場所管理事業者がいない一の場所においてその作業従事者及び当該一の場所において行われる事業を行う他の事業を行う者に係る作業従事者が前項の作業を行う場合(当該一の場所において作業を行う作業従事者の中に労働者がいない場合を除く。)には、当該作業が行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、随時、当該他の事業を行う者と相互に連絡及び調整を行うものとする。

第三項

第一項の場合において、作業場所管理事業者以外の事業を行う者は、作業場所管理事業者が行う措置に応じて、必要な措置を講ずるものとする。

第四項

第一項又は第二項の場合において、作業従事者は、前三項の規定により講じられる措置に応じて、必要な事項を守るものとする。

第六百四十四条

(くい打機及びくい抜機についての措置)
第一項

法第三十一条第一項の注文者(以下「注文者」という。)は、同項の場合において、請負人(同項の請負人をいう。以下この章において同じ。)に係る作業従事者にくい打機又はくい抜機を使用させるときは、当該くい打機又はくい抜機については、第二編第二章第二節(第百七十二条、第百七十四条から第百七十六条まで、第百七十八条から第百八十一条まで及び第百八十三条に限る。)に規定するくい打機又はくい抜機の基準に適合するものとしなければならない。

第六百四十五条

(軌道装置についての措置)
第一項

注文者は、法第三十一条第一項の場合において、請負人に係る作業従事者に軌道装置を使用させるときは、当該軌道装置については、第二編第二章第三節(第百九十六条から第二百四条まで、第二百七条から第二百九条まで、第二百十二条、第二百十三条及び第二百十五条から第二百十七条までに限る。)に規定する軌道装置の基準に適合するものとしなければならない。

第六百四十六条

(型わく支保工についての措置)
第一項

注文者は、法第三十一条第一項の場合において、請負人に係る作業従事者に型わく支保工を使用させるときは、当該型わく支保工については、法第四十二条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める規格及び第二編第三章(第二百三十七条から第二百三十九条まで、第二百四十二条及び第二百四十三条に限る。)に規定する型わく支保工の基準に適合するものとしなければならない。

第六百四十七条

(アセチレン溶接装置についての措置)
第一項

注文者は、法第三十一条第一項の場合において、請負人に係る作業従事者にアセチレン溶接装置を使用させるときは、当該アセチレン溶接装置について、次の措置を講じなければならない。

一

第三百二条第二項及び第三項並びに第三百三条に規定する発生器室の基準に適合する発生器室内に設けること。

二

ゲージ圧力七キロパスカル以上のアセチレンを発生し、又は使用するアセチレン溶接装置にあつては、第三百五条第一項に規定する基準に適合するものとすること。

三

前号のアセチレン溶接装置以外のアセチレン溶接装置の清浄器、導管等でアセチレンが接触するおそれのある部分には、銅を使用しないこと。

四

発生器及び安全器は、法第四十二条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める規格に適合するものとすること。

五

安全器の設置については、第三百六条に規定する基準に適合するものとすること。

第六百四十八条

(交流アーク溶接機についての措置)
第一項

注文者は、法第三十一条第一項の場合において、請負人に係る作業従事者に交流アーク溶接機(自動溶接機を除く。)を使用させるときは、当該交流アーク溶接機に、法第四十二条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める規格に適合する交流アーク溶接機用自動電撃防止装置を備えなければならない。ただし、次の場所以外の場所において使用させるときは、この限りでない。

一

船舶の二重底又はピークタンクの内部その他導電体に囲まれた著しく狭あいな場所

二

墜落により作業従事者に危険を及ぼすおそれのある高さが二メートル以上の場所で、鉄骨等導電性の高い接地物に作業従事者が接触するおそれのあるところ

第六百四十九条

(電動機械器具についての措置)
第一項

注文者は、法第三十一条第一項の場合において、請負人に係る作業従事者に電動機を有する機械又は器具(以下この条において「電動機械器具」という。)で、対地電圧が百五十ボルトを超える移動式若しくは可搬式のもの又は水等導電性の高い液体によつて湿潤している場所その他鉄板上、鉄骨上、定盤上等導電性の高い場所において使用する移動式若しくは可搬式のものを使用させるときは、当該電動機械器具が接続される電路に、当該電路の定格に適合し、感度が良好であり、かつ、確実に作動する感電防止用漏電しや断装置を接続しなければならない。

第二項

前項の注文者は、同項に規定する措置を講ずることが困難なときは、電動機械器具の金属性外わく、電動機の金属製外被等の金属部分を、第三百三十三条第二項各号に定めるところにより接地できるものとしなければならない。

第六百五十条

(潜函等についての措置)
第一項

注文者は、法第三十一条第一項の場合において、請負人に係る作業従事者に潜函等を使用させる場合で、当該作業従事者が当該潜函等の内部で明り掘削の作業を行うときは、当該潜函等について、次の措置を講じなければならない。

一

掘下げの深さが二十メートルをこえるときは、送気のための設備を設けること。

二

前号に定めるもののほか、第二編第六章第一節第三款(第三百七十六条第二号並びに第三百七十七条第一項第二号及び第三号に限る。)に規定する潜函等の基準に適合するものとすること。

第六百五十一条

(ずい道等についての措置)
第一項

注文者は、法第三十一条第一項の場合において、請負人に係る作業従事者にずい道等を使用させる場合で、当該作業従事者がずい道等の建設の作業を行うとき(落盤又は肌落ちにより作業従事者に危険を及ぼすおそれのあるときに限る。)は、当該ずい道等についてずい道支保工を設け、ロツクボルトを施す等落盤又は肌落ちを防止するための措置を講じなければならない。

第二項

注文者は、前項のずい道支保工については、第二編第六章第二節第二款(第三百九十条、第三百九十一条及び第三百九十四条に限る。)に規定するずい道支保工の基準に適合するものとしなければならない。

第六百五十二条

(ずい道型わく支保工についての措置)
第一項

注文者は、法第三十一条第一項の場合において、請負人に係る作業従事者にずい道型わく支保工を使用させるときは、当該ずい道型わく支保工を、第二編第六章第二節第三款に規定するずい道型わく支保工の基準に適合するものとしなければならない。

第六百五十三条

(物品揚卸口等についての措置)
第一項

注文者は、法第三十一条第一項の場合において、請負人に係る作業従事者に、作業床、物品揚卸口、ピツト、坑又は船舶のハツチを使用させるときは、これらの建設物等の高さが二メートル以上の箇所で墜落により作業従事者に危険を及ぼすおそれのあるところに囲い、手すり、覆い等を設けなければならない。ただし、囲い、手すり、覆い等を設けることが作業の性質上困難なときは、この限りでない。

第二項

注文者は、前項の場合において、作業床で高さ又は深さが一・五メートルを超える箇所にあるものについては、作業従事者が安全に昇降するための設備等を設けなければならない。

第六百五十四条

(架設通路についての措置)
第一項

注文者は、法第三十一条第一項の場合において、請負人に係る作業従事者に架設通路を使用させるときは、当該架設通路を、第五百五十二条に規定する架設通路の基準に適合するものとしなければならない。

第六百五十五条

(足場についての措置)
第一項

注文者は、法第三十一条第一項の場合において、請負人に係る作業従事者に、足場を使用させるときは、当該足場について、次の措置を講じなければならない。

一

構造及び材料に応じて、作業床の最大積載荷重を定め、かつ、これを足場の見やすい場所に表示すること。

二

強風、大雨、大雪等の悪天候若しくは中震以上の地震又は足場の組立て、一部解体若しくは変更の後においては、点検者を指名して、足場における作業を開始する前に、次の事項について点検させ、危険のおそれがあるときは、速やかに修理すること。

イ

床材の損傷、取付け及び掛渡しの状態

ロ

建地、布、腕木等の緊結部、接続部及び取付部の緩みの状態

ハ

緊結材及び緊結金具の損傷及び腐食の状態

ニ

足場用墜落防止設備の取り外し及び脱落の有無

ホ

幅木等の取付状態及び取り外しの有無

ヘ

脚部の沈下及び滑動の状態

ト

筋かい、控え、壁つなぎ等の補強材の取付けの状態

チ

建地、布及び腕木の損傷の有無

リ

突りようとつり索との取付部の状態及びつり装置の歯止めの機能

三

前二号に定めるもののほか、法第四十二条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める規格及び第二編第十章第二節(第五百五十九条から第五百六十一条まで、第五百六十二条第二項、第五百六十三条、第五百六十九条から第五百七十二条まで及び第五百七十四条に限る。)に規定する足場の基準に適合するものとすること。

第二項

注文者は、前項第二号の点検を行つたときは、次の事項を記録し、足場を使用する作業を行う仕事が終了するまでの間、これを保存しなければならない。

一

当該点検の結果及び点検者の氏名

二

前号の結果に基づいて修理等の措置を講じた場合にあつては、当該措置の内容