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労働安全衛生規則(ろうどうあんぜんえいせいきそく)

第六章 健康の保持増進のための措置(第五十二条の二十一から第六十一条の二まで)

労働安全衛生規則の一部を改正する省令(令和八年厚生労働省令第百十二号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第五十二条の二十一

(検査及び面接指導結果の報告)
第一項

常時五十人以上の労働者を使用する事業者は、一年以内ごとに一回、定期に、電子情報処理組織を使用して、検査及び面接指導の結果等について、次に掲げる事項を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

一

労働保険番号

二

事業の種類並びに事業場の名称、所在地及び電話番号

三

常時使用する労働者の数

四

報告の対象となる期間及び検査の実施年月

五

検査を受けた労働者の数及び面接指導を受けた労働者の数

六

検査を実施した者が次のイからハまでのいずれに該当するかの別

イ

事業者が選任した産業医

ロ

当該事業場に所属する医師(イに掲げる産業医以外の医師に限る。)、保健師、歯科医師、看護師、精神保健福祉士又は公認心理師

ハ

検査を委託した医師、保健師、歯科医師、看護師、精神保健福祉士又は公認心理師

七

面接指導を実施した医師が次のイからハまでのいずれに該当するかの別

イ

事業者が選任した産業医

ロ

当該事業場に所属する医師(イに掲げる産業医以外の医師に限る。)

ハ

検査を委託した医師

八

検査の結果についての第五十二条の十四第一項の規定に基づく集団ごとの分析の実施の有無

九

産業医の氏名並びに所属機関の名称及び所在地

十

報告年月日及び事業者の職氏名

第二節 健康管理手帳

第五十二条の二十二

(令第二十三条第十三号の厚生労働省令で定める場所)
第一項

令第二十三条第十三号の厚生労働省令で定める場所は、屋内作業場等(屋内作業場及び有機則第一条第二項各号に掲げる場所をいう。)とする。

第五十三条

(健康管理手帳の交付)
第一項

法第六十七条第一項の厚生労働省令で定める要件に該当する者は、労働基準法の施行の日以降において、次の表の上欄に掲げる業務に従事し、その従事した業務に応じて、離職の際に又は離職の後に、それぞれ、同表の下欄に掲げる要件に該当する者その他厚生労働大臣が定める要件に該当する者とする。

業務要件
令第二十三条第一号、第二号又は第十二号の業務当該業務に三月以上従事した経験を有すること。
令第二十三条第三号の業務じん肺法(昭和三十五年法律第三十号)第十三条第二項(同法第十五条第三項、第十六条第二項及び第十六条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定により決定されたじん肺管理区分が管理二又は管理三であること。
令第二十三条第四号の業務当該業務に四年以上従事した経験を有すること。
令第二十三条第五号の業務当該業務に五年以上従事した経験を有すること。
令第二十三条第六号の業務当該業務に五年以上従事した経験を有すること。
令第二十三条第七号の業務当該業務に三年以上従事した経験を有すること。
令第二十三条第八号の業務両肺野にベリリウムによるび慢性の結節性陰影があること。
令第二十三条第九号の業務当該業務に三年以上従事した経験を有すること。
令第二十三条第十号の業務当該業務に四年以上従事した経験を有すること。
令第二十三条第十一号の業務(石綿等(令第六条第二十三号に規定する石綿等をいう。以下同じ。)を製造し、又は取り扱う業務に限る。)次のいずれかに該当すること。 一 両肺野に石綿による不整形陰影があり、又は石綿による胸膜肥厚があること。 二 石綿等の製造作業、石綿等が使用されている保温材、耐火被覆材等の張付け、補修若しくは除去の作業、石綿等の吹付けの作業又は石綿等が吹き付けられた建築物、工作物等の解体、破砕等の作業(吹き付けられた石綿等の除去の作業を含む。)に一年以上従事した経験を有し、かつ、初めて石綿等の粉じんにばく露した日から十年以上を経過していること。 三 石綿等を取り扱う作業(前号の作業を除く。)に十年以上従事した経験を有していること。 四 前二号に掲げる要件に準ずるものとして厚生労働大臣が定める要件に該当すること。
令第二十三条第十一号の業務(石綿等を製造し、又は取り扱う業務を除く。)両肺野に石綿による不整形陰影があり、又は石綿による胸膜肥厚があること。
令第二十三条第十三号の業務当該業務に二年以上従事した経験を有すること。
令第二十三条第十四号の業務当該業務に五年以上従事した経験を有すること。
令第二十三条第十五号の業務当該業務に二年以上従事した経験を有すること。
第二項

健康管理手帳(以下「手帳」という。)の交付は、前項に規定する要件に該当する者の申請に基づいて、所轄都道府県労働局長(離職の後に同項に規定する要件に該当する者にあつては、その者の住所を管轄する都道府県労働局長)が行うものとする。

第三項

前項の申請をしようとする者は、健康管理手帳交付申請書(様式第七号)に第一項の要件に該当する事実を証する書類(当該書類がない場合には、当該事実についての申立て書)(令第二十三条第八号又は第十一号の業務に係る前項の申請(同号の業務に係るものについては、第一項の表令第二十三条第十一号の業務(石綿等(令第六条第二十三号に規定する石綿等をいう。以下同じ。)を製造し、又は取り扱う業務に限る。)の項第二号から第四号までの要件に該当することを理由とするものを除く。)をしようとする者にあつては、胸部のエックス線直接撮影又は特殊なエックス線撮影による写真を含む。)を添えて、所轄都道府県労働局長(離職の後に第一項の要件に該当する者にあつては、その者の住所を管轄する都道府県労働局長)に提出しなければならない。

第五十四条

(手帳の様式)
第一項

手帳は、様式第八号による。

第五十五条

(受診の勧告)
第一項

都道府県労働局長は、手帳を交付するときは、当該手帳の交付を受ける者に対し、厚生労働大臣が定める健康診断を受けることを勧告するものとする。

第五十六条

第一項

都道府県労働局長は、前条の勧告をするときは、手帳の交付を受ける者に対し、その者が受ける健康診断の回数、方法その他当該健康診断を受けることについて必要な事項を通知するものとする。

第五十七条

(手帳の提出等)
第一項

手帳の交付を受けた者(以下「手帳所持者」という。)は、第五十五条の勧告に係る健康診断(以下この条において「健康診断」という。)を受けるときは、手帳を当該健康診断を行なう医療機関に提出しなければならない。

第二項

前項の医療機関は、手帳所持者に対し健康診断を行なつたときは、その結果をその者の手帳に記載しなければならない。

第三項

第一項の医療機関は、手帳所持者に対し健康診断を行つたときは、遅滞なく、様式第九号による報告書を当該医療機関の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

第五十八条

(手帳の書替え)
第一項

手帳所持者は、氏名又は住所を変更したときは、三十日以内に、健康管理手帳書替申請書(様式第十号)に手帳を添えてその者の住所を管轄する都道府県労働局長に提出し、手帳の書替えを受けなければならない。

第五十九条

(手帳の再交付)
第一項

手帳所持者は、手帳を滅失し、又は損傷したときは、健康管理手帳再交付申請書(様式第十号)をその者の住所を管轄する都道府県労働局長に提出し、手帳の再交付を受けなければならない。

第二項

手帳を損傷した者が前項の申請をするときは、当該申請書にその手帳を添えなければならない。

第三項

手帳所持者は、手帳の再交付を受けた後、滅失した手帳を発見したときは、速やかに、これを第一項の都道府県労働局長に返還しなければならない。

第六十条

(手帳の返還)
第一項

手帳所持者が死亡したときは、当該手帳所持者の相続人又は法定代理人は、遅滞なく、手帳をその者の住所を管轄する都道府県労働局長に返還しなければならない。

第三節 病者の就業禁止

第六十一条

第一項

事業者は、次の各号のいずれかに該当する者については、その就業を禁止しなければならない。ただし、第一号に掲げる者について伝染予防の措置をした場合は、この限りでない。

一

病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかつた者

二

心臓、腎臓、肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかつた者

三

前各号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかつた者

第二項

事業者は、前項の規定により、就業を禁止しようとするときは、あらかじめ、産業医その他専門の医師の意見をきかなければならない。

第四節 指針の公表

第六十一条の二

第一項

第二十四条の規定は、法第七十条の二第一項の規定による指針の公表について準用する。