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労働安全衛生規則(ろうどうあんぜんえいせいきそく)

第二章 安全衛生管理体制(第二条から第七条まで)

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(令和八年厚生労働省令第八十九号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第二章 安全衛生管理体制

第一節 総括安全衛生管理者

第二条

(総括安全衛生管理者の選任)
第一項

法第十条第一項の規定による総括安全衛生管理者の選任は、総括安全衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に行なわなければならない。

第二項

事業者は、総括安全衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第六条第一項に規定する電子情報処理組織(以下「電子情報処理組織」という。)を使用して、次に掲げる事項を、当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長(以下「所轄労働基準監督署長」という。)に報告しなければならない。

一

労働保険番号

二

事業の種類並びに事業場の名称、所在地及び電話番号

三

常時使用する労働者の数

四

総括安全衛生管理者の氏名、生年月日及び選任年月日

五

総括安全衛生管理者の経歴の概要

六

前任者がいる場合はその氏名及び辞任、解任等の年月日

七

初めて総括安全衛生管理者を選任した場合はその旨

八

報告年月日及び事業者の職氏名

第三条

(総括安全衛生管理者の代理者)
第一項

事業者は、総括安全衛生管理者が旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由によつて職務を行なうことができないときは、代理者を選任しなければならない。

第三条の二

(総括安全衛生管理者が統括管理する業務)
第一項

法第十条第一項第五号の厚生労働省令で定める業務は、次のとおりとする。

一

安全衛生に関する方針の表明に関すること。

二

法第二十八条の二第一項又は第五十七条の三第一項及び第二項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。

三

安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること。

第二節 安全管理者

第四条

(安全管理者の選任)
第一項

法第十一条第一項の規定による安全管理者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。

一

安全管理者を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任すること。

二

その事業場に専属の者を選任すること。ただし、二人以上の安全管理者を選任する場合において、当該安全管理者の中に次条第二号に掲げる者がいるときは、当該者のうち一人については、この限りでない。

三

化学設備(労働安全衛生法施行令(以下「令」という。)第九条の三第一号に掲げる化学設備をいう。以下同じ。)のうち、発熱反応が行われる反応器等異常化学反応又はこれに類する異常な事態により爆発、火災等を生ずるおそれのあるもの(配管を除く。以下「特殊化学設備」という。)を設置する事業場であつて、当該事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長(以下「所轄都道府県労働局長」という。)が指定するもの(以下「指定事業場」という。)にあつては、当該都道府県労働局長が指定する生産施設の単位について、操業中、常時、法第十条第一項各号の業務のうち安全に係る技術的事項を管理するのに必要な数の安全管理者を選任すること。

四

次の表の中欄に掲げる業種に応じて、常時同表の下欄に掲げる数以上の労働者を使用する事業場にあつては、その事業場全体について法第十条第一項各号の業務のうち安全に係る技術的事項を管理する安全管理者のうち少なくとも一人を専任の安全管理者とすること。ただし、同表四の項の業種にあつては、過去三年間の労働災害による休業一日以上の死傷者数の合計が百人を超える事業場に限る。

一建設業三百人
有機化学工業製品製造業
石油製品製造業
二無機化学工業製品製造業五百人
化学肥料製造業
道路貨物運送業
港湾運送業
三紙・パルプ製造業千人
鉄鋼業
造船業
四令第二条第一号及び第二号に掲げる業種(一の項から三の項までに掲げる業種を除く。)二千人
第二項

第三条の規定は、安全管理者について準用する。

第三項

事業者は、安全管理者を選任したときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、次に掲げる事項を、次条第一号の研修その他所定の研修を修了した者であることにつき証明することができる電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)等必要な電磁的記録を添えて、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

一

第二条第二項第一号から第三号まで及び第八号に掲げる事項

二

安全管理者の氏名、生年月日及び選任年月日

三

安全管理者の経歴の概要

四

安全管理者の担当する職務の内容(複数の安全管理者を選任した場合にあつては当該安全管理者ごとに担当する職務の内容)

五

専属であるか否かの別及び他の事業場に勤務している場合はその事業場の名称

六

専任であるか否かの別及び他の業務を兼務している場合はその業務の内容

七

前任者がいる場合はその氏名及び辞任、解任等の年月日

八

指定事業場である場合はその旨

九

初めて安全管理者を選任した場合はその旨

第五条

(安全管理者の資格)
第一項

法第十一条第一項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次のとおりとする。

一

次のいずれかに該当する者で、法第十条第一項各号の業務のうち安全に係る技術的事項を管理するのに必要な知識についての研修であつて厚生労働大臣が定めるものを修了したもの

イ

学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による大学(旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)による大学を含む。以下同じ。)又は高等専門学校(旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)による専門学校を含む。以下同じ。)における理科系統の正規の課程を修めて卒業した者(独立行政法人大学改革支援・学位授与機構(以下「大学改革支援・学位授与機構」という。)により学士の学位を授与された者(当該課程を修めた者に限る。)若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程(以下「専門職大学前期課程」という。)を修了した者を含む。第十八条の四第一号において同じ。)で、その後二年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの

ロ

学校教育法による高等学校(旧中等学校令(昭和十八年勅令第三十六号)による中等学校を含む。以下同じ。)又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後四年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの

二

労働安全コンサルタント

三

前二号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者

第六条

(安全管理者の巡視及び権限の付与)
第一項

安全管理者は、作業場等を巡視し、設備、作業方法等に危険のおそれがあるときは、直ちに、その危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

第二項

事業者は、安全管理者に対し、安全に関する措置をなし得る権限を与えなければならない。

第三節 衛生管理者

第七条

(衛生管理者の選任)
第一項

法第十二条第一項の規定による衛生管理者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。

一

衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任すること。

二

その事業場に専属の者を選任すること。ただし、二人以上の衛生管理者を選任する場合において、当該衛生管理者の中に第十条第三号に掲げる者がいるときは、当該者のうち一人については、この限りでない。

三

次に掲げる業種の区分に応じ、それぞれに掲げる者のうちから選任すること。

イ

農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業及び清掃業 第一種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許を有する者又は第十条各号に掲げる者

ロ

その他の業種 第一種衛生管理者免許、第二種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許を有する者又は第十条各号に掲げる者

四

次の表の上欄に掲げる事業場の規模に応じて、同表の下欄に掲げる数以上の衛生管理者を選任すること。

事業場の規模(常時使用する労働者数)衛生管理者数
五十人以上二百人以下一人
二百人を超え五百人以下二人
五百人を超え千人以下三人
千人を超え二千人以下四人
二千人を超え三千人以下五人
三千人を超える場合六人
五

次に掲げる事業場にあつては、衛生管理者のうち少なくとも一人を専任の衛生管理者とすること。

イ

常時千人を超える労働者を使用する事業場

ロ

常時五百人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働又は労働基準法施行規則(昭和二十二年厚生省令第二十三号)第十八条各号に掲げる業務に常時三十人以上の労働者を従事させるもの

六

常時五百人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働又は労働基準法施行規則第十八条第一号、第三号から第五号まで若しくは第九号に掲げる業務に常時三十人以上の労働者を従事させるものにあつては、衛生管理者のうち一人を衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任すること。

第二項

第三条の規定は、衛生管理者について準用する。

第三項

事業者は、衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、次に掲げる事項を、都道府県労働局長の免許を受けた者その他第十条各号に定める資格を有する者であることにつき証明することができる電磁的記録を添えて、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

一

第二条第二項第一号から第三号まで及び第八号に掲げる事項

二

衛生管理者の氏名、生年月日及び選任年月日

三

衛生管理者が衛生工学に関するものを管理する者であるか否かの別

四

衛生管理者の担当する職務の内容(複数の衛生管理者を選任した場合にあつては当該衛生管理者ごとに担当する職務の内容)

五

専属であるか否かの別及び他の事業場に勤務している場合はその事業場の名称

六

専任であるか否かの別及び他の業務を兼務している場合はその業務の内容

七

坑内労働又は労働基準法施行規則第十八条各号に掲げる業務に常時従事する労働者の数

八

坑内労働又は労働基準法施行規則第十八条第一号、第三号から第五号まで若しくは第九号に掲げる業務に常時従事する労働者の数

九

前任者がいる場合はその氏名及び辞任、解任等の年月日

十

初めて衛生管理者を選任した場合はその旨