所得税法施行規則
第五十三条第一項第六号
この規定を変えた改正と、これから変える改正を古い順に並べています。各改正は、その直前の文言と比べて示しています。番号が変わっても同じ規定として追っています。 現在の条文を読む
現在の文言
租税特別措置法第三条の三第三項（国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等）（同条第一項に規定する国外一般公社債等の利子等に係る部分を除く。）、第八条の三第三項（国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等）（同条第二項第二号に係る部分に限る。）、第九条の二第二項（国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収等の特例）又は第九条の三の二第一項（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例）の規定により徴収された所得税の額がある場合には、同法第三条の三第二項に規定する国外公社債等の利子等、同法第八条の三第三項に規定する国外投資信託等の配当等、同法第九条の二第二項に規定する国外株式の配当等又は同法第九条の三の二第一項に規定する上場株式等の配当等（次号に規定する未成年者口座内上場株式等の配当等を除く。以下この号において「配当等」という。）について、その支払者又はこれらの規定に規定する支払の取扱者及び種類ごとに、その元本又は数量、配当等の収入金額及び徴収された所得税の額（同法第三十七条の十一の六第六項（源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例）の適用がある場合には、その適用後の金額）並びにその支払者の名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地若しくは法人番号又はその支払の取扱者の名称及びその者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその支払事務を取り扱うもの（第十号において「事務所等」という。）の所在地若しくは法人番号
租税特別措置法第三条の三第三項（国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等）（同条第一項に規定する国外一般公社債等の利子等に係る部分を除く。）、第八条の三第三項（国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等）（同条第二項第二号に係る部分に限る。）、第九条の二第二項（国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収等の特例）又は第九条の三の二第一項（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例）の規定により徴収された所得税の額がある場合には、同法第三条の三第二項に規定する国外公社債等の利子等、同法第八条の三第三項に規定する国外投資信託等の配当等、同法第九条の二第二項に規定する国外株式の配当等又は同法第九条の三の二第一項に規定する上場株式等の配当等（次号に規定する
未成年者非課税口座内上場株式等の配当等を除く。以下この号において「配当等」という。）について、その支払者又はこれらの規定に規定する支払の取扱者及び種類ごとに、その元本又は数量、配当等の収入金額及び徴収された所得税の額（同法第三十七条の十一の六第六項（源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例）の適用がある場合には、その適用後の金額）並びにその支払者の名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地若しくは法人番号又はその支払の取扱者の名称及びその者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその支払事務を取り扱うもの（第十号において「事務所等」という。）の所在地若しくは法人番号