the person seeking to lodge is a patient with a specified infectious disease, etc.;
it appears likely that the person seeking to lodge would gamble or engage in other unlawful activities, or would take part in activities injurious to public morals;
宿泊しようとする者が賭博その他の違法行為又は風紀を乱す行為をするおそれがあると認められるとき。
the person seeking to lodge has repeatedly made demands to the hotelier that Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare prescribes as demands that would impose an excessive burden to carry out and would be likely to significantly hinder the provision to other lodgers of services related to allowing them to lodge;
a hotelier is not in a position to accommodate the person in its lodging facilities, or there are other grounds that the prefecture prescribes by ordinance.
宿泊施設に余裕がないときその他都道府県が条例で定める事由があるとき。
In light of the public nature of the hotel business, and giving consideration to the circumstances, etc. of the person seeking to lodge, a hotelier is to ensure that it does not unreasonably refuse to allow persons to lodge and, in the case of refusing to allow a person to lodge, is to ensure that it is able to determine based on objective facts whether any of the items of the preceding paragraph applies and to courteously explain the reasons for this at the request of the person seeking to lodge.
略称規定第三条の二第一項
前条第一項の許可を受けて旅館業を営む者(以下「営業者」という。)が当該旅館業を譲渡する場合において、譲渡人及び譲受人がその譲渡及び譲受けについて都道府県知事の承認を受けたときは、譲受人は、営業者の地位を承継する。
わかりやすく言うと
都道府県知事(保健所を設置する市や特別区では市長や区長)の許可を受けて旅館業を営む人のことです。旅館業とは、旅館・ホテル営業、簡易宿所営業及び下宿営業をいいます。
定義第四条の二第一項第二号・この規定及び第五条第一項第一号の中だけ
特定感染症(新感染症を除く。)の患者、感染症法第八条(感染症法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によつて準用する場合を含む。)の規定により一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は指定感染症の患者とみなされる者及び新感染症の所見がある者をいい、宿泊することにより旅館業の施設において特定感染症をまん延させるおそれがほとんどないものとして厚生労働省令で定める者を除く
わかりやすく言うと
一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は指定感染症の患者と、感染症法の規定でそれらの患者とみなされる人、新感染症の所見がある人のことです。宿泊しても旅館業の施設で感染を広げるおそれがほとんどない人として厚生労働省令で定める人は除きます。
条例
地方公共団体が自ら定めるきまりです。都道府県、市町村、東京都の特別区がそれぞれ定めます(地方自治法第一条の三・第二百八十一条・第二百八十三条)。住民が選挙した議員でつくる議会(同法第八十九条)の議決で制定され(同法第九十六条第一項第一号)、知事や市町村長などその団体の長(同法第百三十九条)が公布します(同法第十六条)。憲法は、地方公共団体が法律の範囲内で条例を制定できるとしており(日本国憲法第九十四条)、法律・政令・省令などの法令に違反することはできません(地方自治法第十四条第一項)。法令に特別の定めがある場合を除き、地方公共団体が人に義務を課したり権利を制限したりするには、条例によらなければなりません(同条第二項)。条例に違反した人に対する罰則も、同法が定める範囲で設けることができます(同条第三項)。条例はその地方公共団体の事務について定めるもの(同法第二条第二項・第十四条第一項)なので、同じ事柄でも地域によって扱いが違うことがあります。国の法令である省令(「施行規則」など)とは別のものです。
日本国憲法第94条、地方自治法第1条の3・第2条・第14条・第16条・第89条・第96条・第139条・第281条・第283条を参考にAIが作成。