条文、法令、用語を検索します
この法令が自ら意味を定めた用語の一覧です。定義はこの法令の中でだけ効力をもちます。5語。法務省の英訳があるもの1語、本サイト訳4語。
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(以下「地方分権推進整備法」という。)の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定(これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。)により…
わかりやすく言うと
許可などの処分その他の行為のことです。地方分権推進整備法の施行前に改正前の各法律やその政令で都道府県労働基準局長又は都道府県知事がしたもので、施行日からその事務を都道府県労働局長が行うこととなるものは、改正後の各法律やその労働省令の相当規定で都道府県労働局長がしたものとみなされます。
許可などの申請その他の行為のことです。地方分権推進整備法の施行の際に改正前の各法律やその政令で都道府県労働基準局長又は都道府県知事に対してされているもので、施行日からその事務を都道府県労働局長が行うものは、改正後の各法律や労働省令の相当規定で都道府県労働局長に対してされたものとみなされます。
電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第一号に規定する電気通信をいう。以下この号において「電子メール等」という。)の送信の方法(当該短時間・有…
電子メールのように、受け取る人を特定して情報を伝えるために使われる電気通信のことです。ここでの電気通信は、電気通信事業法第二条第一号に定めるものをいいます。
前項第一号の方法により行われた法第六条第一項に規定する特定事項(以下この項において「特定事項」という。)の明示は、当該短時間・有期雇用労働者の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、前項第二号の方法により行われた特定事項の明示は…
短時間・有期雇用労働者を雇い入れた事業主が明示しなければならない労働条件のうち、労働基準法で定める事項以外のもので、昇給・退職手当・賞与の有無、待遇の違いなどの説明を求められること、相談窓口のことです(法第六条第一項、第二条第一項)。
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律を短く呼ぶ名前です。
「〇〇」とは…をいう、の形で法令が意味を定めた用語。その法令の中ではその意味で使われます。
くわしく読む →
労働基準法第9条、参議院法制局「法令における用語の定義」を参考にAIが作成。
長い語句をくり返さないよう「以下「〇〇」という」の形で導入される呼び名。
労働基準法第9条・附則、参議院法制局「法令における用語の定義」を参考にAIが作成。
定義が及ぶ範囲。法令全体に及ぶものと、その条・項・号の中だけに及ぶものがあります。「第四節を除き」のように、特定の部分を除くものもあります。
参議院法制局「法令における用語の定義」、労働基準法第9条・第36条を参考にAIが作成。
出典
用語と定義
e-Govの条文から本サイトが集計
読み
本サイトがAIで作成
やさしい解説