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用語集

この法令がの一覧です。定義はこの法令の中でだけ効力をもちます。12語。法務省の英訳があるもの4語、本サイト訳8語。

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前項の分割をする会社(以下「分割会社」という。)は、労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)第二条の労働組合(以下単に「労働組合」という。)との間で労働協約を締結しているときは、当該労働組合に対し、通知期限日までに、当該分割に関し…

わかりやすく言うと

会社分割(吸収分割又は新設分割)をする株式会社又は合同会社、つまり事業に関する権利義務の全部又は一部を他の会社に引き継がせる側の会社のことです。

第二条第二項
14か所で使用

吸収分割にあっては同法第七百五十七条に規定する吸収分割承継会社、新設分割にあっては同法第七百六十三条第一項に規定する新設分割設立会社

わかりやすく言うと

会社分割で権利義務を引き継ぐ側の会社のことです。吸収分割では分割をする会社から事業に関する権利義務の全部又は一部を引き継ぐ会社、新設分割では分割によって設立される会社を指します(会社法第七百五十七条、第七百六十三条第一項)。

第二条第一項
13か所で使用

吸収分割又は新設分割

わかりやすく言うと

会社法の定めによって行う会社分割のことで、吸収分割と新設分割の二つを指します。吸収分割は会社が事業に関する権利義務の全部又は一部を分割後に他の会社に引き継がせること、新設分割は分割によって設立する会社に引き継がせることです。

第二条第一項
10か所で使用

吸収分割にあっては吸収分割契約(同法第七百五十七条の吸収分割契約をいう。以下同じ。)、新設分割にあっては新設分割計画(同法第七百六十二条第一項の新設分割計画をいう。以下同じ。)

わかりやすく言うと

会社分割の内容を定めるもので、吸収分割では分割をする会社が権利義務を引き継ぐ会社との間で結ぶ吸収分割契約、新設分割では分割をする会社が作成する新設分割計画を指します(会社法第七百五十七条、第七百六十二条第一項)。

第二条第一項
10か所で使用

次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日

わかりやすく言うと

会社分割に際し、一定の労働者が分割会社に異議を申し出ることができる期限の日で、分割会社が定めます。株主総会の承認が必要な株式会社の分割では通知期限日の翌日から承認株主総会の日の前日までの間の日、それ以外の場合は分割の効力が生ずる日の前日までの日です。

第四条第三項
5か所で使用

株式会社及び合同会社

わかりやすく言うと

株式会社と合同会社のことです。この法律で会社というときは、この二つを指します。

第二条第一項
4か所で使用

前項の分割をする会社(以下「分割会社」という。)は、労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)第二条の労働組合(以下単に「労働組合」という。)との間で労働協約を締結しているときは、当該労働組合に対し、通知期限日までに、当該分割に関し…

わかりやすく言うと

労働者が主体となって自主的に、労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主な目的として組織する団体又はその連合団体です。使用者の利益を代表する者の参加を許すものなど、労働組合法第二条の各号に当たる団体は除かれます。

第二条第二項
4か所で使用

次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日

わかりやすく言うと

分割会社が労働者や労働組合に分割に関する通知をしなければならない期限の日です。株主総会の承認が必要な株式会社の分割ではその株主総会の日の二週間前の日の前日、それ以外の場合は吸収分割契約の締結日又は新設分割計画の作成日から起算して二週間を経過する日です。

第二条第三項
4か所で使用

中央省庁等改革関係法及びこの法律(以下「改革関係法等」と総称する。)の施行前に法令の規定により従前の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は…

わかりやすく言うと

中央省庁等改革関係法と、平成十一年法律第百六十号(中央省庁等改革関係法施行法)とをまとめて呼ぶ名前です。中央省庁等改革関係法は、中央省庁などの改革に関係する法律のことです。この条は平成十一年法律第百六十号の条で、この附則に並べて載っています。

附則第千三百一条第一項
4か所で使用

同法第七百五十七条の吸収分割契約

わかりやすく言うと

吸収分割をするときに、分割をする会社が、その事業に関する権利義務の全部又は一部を引き継ぐ会社との間で結ばなければならない契約のことです(会社法第七百五十七条)。

第二条第一項
3か所で使用

同法第七百六十二条第一項の新設分割計画

わかりやすく言うと

一つ又は二つ以上の株式会社又は合同会社が新設分割をするときに作成しなければならない計画のことです(会社法第七百六十二条第一項)。新設分割とは、事業に関する権利義務の全部又は一部を、分割によって設立する会社に引き継がせることです。

第二条第一項
3か所で使用

株式会社が分割をする場合であって当該分割に係る分割契約等について株主総会の決議による承認を要するとき 当該株主総会(第四条第三項第一号において「承認株主総会」という。)の日の二週間前の日の前日

わかりやすく言うと

株式会社が分割をする場合で、吸収分割契約又は新設分割計画について株主総会の決議による承認が必要なときに、その承認をする株主総会のことです。

第二条第三項第一号
2か所で使用