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戸籍法(こせきほう)

第四章 届出(第四十四条から第六十八条の二まで)

民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和八年法律第四十六号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第四十四条

第一項

市町村長は、届出を怠つた者があることを知つたときは、相当の期間を定めて、届出義務者に対し、その期間内に届出をすべき旨を催告しなければならない。

第二項

届出義務者が前項の期間内に届出をしなかつたときは、市町村長は、更に相当の期間を定めて、催告をすることができる。

第三項

前二項の催告をすることができないとき、又は催告をしても届出がないときは、市町村長は、管轄法務局長等の許可を得て、戸籍の記載をすることができる。

第四項

第二十四条第四項の規定は、裁判所その他の官庁、検察官又は吏員がその職務上届出を怠つた者があることを知つた場合にこれを準用する。

第四十五条

第一項

市町村長は、届出を受理した場合に、届書に不備があるため戸籍の記載をすることができないときは、届出人に、その追完をさせなければならない。この場合には、前条の規定を準用する。

第四十六条

第一項

届出期間が経過した後の届出であつても、市町村長は、これを受理しなければならない。

第四十七条

第一項

市町村長は、届出人がその生存中に郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便によつて発送した届書については、当該届出人の死亡後であつても、これを受理しなければならない。

第二項

前項の規定によつて届書が受理されたときは、届出人の死亡の時に届出があつたものとみなす。

第四十八条

第一項

届出人は、届出の受理又は不受理の証明書を請求することができる。

第二項

利害関係人は、特別の事由がある場合に限り、届書その他市町村長の受理した書類の閲覧を請求し、又はその書類に記載した事項について証明書を請求することができる。

第三項

第十条第三項及び第十条の三の規定は、前二項の場合に準用する。

第二節 出生

第四十九条

第一項

出生の届出は、十四日以内(国外で出生があつたときは、三箇月以内)にこれをしなければならない。

第二項

届書には、次の事項を記載しなければならない。

一

子の男女の別及び嫡出子又は嫡出でない子の別

二

出生の年月日時分及び場所

三

父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍

四

その他法務省令で定める事項

第三項

医師、助産師又はその他の者が出産に立ち会つた場合には、医師、助産師、その他の者の順序に従つてそのうちの一人が法務省令・厚生労働省令の定めるところによつて作成する出生証明書を届書に添付しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

第五十条

第一項

子の名には、常用平易な文字を用いなければならない。

第二項

常用平易な文字の範囲は、法務省令でこれを定める。

第五十一条

第一項

出生の届出は、出生地でこれをすることができる。

第二項

汽車その他の交通機関(船舶を除く。以下同じ。)の中で出生があつたときは母がその交通機関から降りた地で、航海日誌を備えない船舶の中で出生があつたときはその船舶が最初に入港した地で、出生の届出をすることができる。

第五十二条

第一項

嫡出子出生の届出は、父又は母がこれをし、子の出生前に父母が離婚をした場合には、母がこれをしなければならない。

第二項

嫡出でない子の出生の届出は、母がこれをしなければならない。

第三項

前二項の規定によつて届出をすべき者が届出をすることができない場合には、左の者は、その順序に従つて、届出をしなければならない。

第一

同居者

第二

出産に立ち会つた医師、助産師又はその他の者

第四項

第一項又は第二項の規定によつて届出をすべき者が届出をすることができない場合には、その者以外の法定代理人も、届出をすることができる。

第五十三条

第一項

嫡出子否認の訴を提起したときであつても、出生の届出をしなければならない。

第五十四条

第一項

民法第七百七十三条の規定によつて裁判所が父を定むべきときは、出生の届出は、母がこれをしなければならない。この場合には、届書に、父が未定である事由を記載しなければならない。

第二項

第五十二条第三項及び第四項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

第五十五条

第一項

航海中に出生があつたときは、船長は、二十四時間以内に、第四十九条第二項に掲げる事項を航海日誌に記載して、署名しなければならない。

第二項

前項の手続をした後に、船舶が日本の港に到着したときは、船長は、遅滞なく出生に関する航海日誌の謄本をその地の市町村長に送付しなければならない。

第三項

船舶が外国の港に到着したときは、船長は、遅滞なく出生に関する航海日誌の謄本をその国に駐在する日本の大使、公使又は領事に送付し、大使、公使又は領事は、遅滞なく外務大臣を経由してこれを本籍地の市町村長に送付しなければならない。

第五十六条

第一項

病院、刑事施設その他の公設所で出生があつた場合に、父母が共に届出をすることができないときは、公設所の長又は管理人が、届出をしなければならない。

第五十七条

第一項

棄児を発見した者又は棄児発見の申告を受けた警察官は、二十四時間以内にその旨を市町村長に申し出なければならない。

第二項

前項の申出があつたときは、市町村長は、氏名及び氏名の振り仮名を付け、本籍を定め、かつ、附属品、発見の場所、年月日時その他の状況並びに氏名、氏名の振り仮名、男女の別、出生の推定年月日及び本籍を調書に記載しなければならない。その調書は、これを届書とみなす。

第五十八条

第一項

前条第一項に規定する手続をする前に、棄児が死亡したときは、死亡の届出とともにその手続をしなければならない。

第五十九条

第一項

父又は母は、棄児を引き取つたときは、その日から一箇月以内に、出生の届出をし、且つ、戸籍の訂正を申請しなければならない。

第三節 認知

第六十条

第一項

認知をしようとする者は、左の事項を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。

一

父が認知をする場合には、母の氏名及び本籍

二

死亡した子を認知する場合には、死亡の年月日並びにその直系卑属の氏名、出生の年月日及び本籍

第六十一条

第一項

胎内に在る子を認知する場合には、届書にその旨、母の氏名及び本籍を記載し、母の本籍地でこれを届け出なければならない。

第六十二条

第一項

民法第七百八十九条第二項の規定によつて嫡出子となるべき者について、父母が嫡出子出生の届出をしたときは、その届出は、認知の届出の効力を有する。

第六十三条

第一項

認知の裁判が確定したときは、訴を提起した者は、裁判が確定した日から十日以内に、裁判の謄本を添附して、その旨を届け出なければならない。その届書には、裁判が確定した日を記載しなければならない。

第二項

訴えを提起した者が前項の規定による届出をしないときは、その相手方は、裁判の謄本を添付して、認知の裁判が確定した旨を届け出ることができる。この場合には、同項後段の規定を準用する。

第六十四条第一項改正

遺言による認知の場合には、遺言執行者は、その就職の日から十日以内に、認知に関する遺言の謄本を添附書等(民法第千四条第一項に規定する遺言書等をいう。以下この条及び第八十一条第二項において同じ。)の謄本又は遺言書等の内容を記載した書面を添付して、第六十条又は第六十一条の規定に従つて、その届出をしなければならない。

第六十五条

第一項

認知された胎児が死体で生まれたときは、出生届出義務者は、その事実を知つた日から十四日以内に、認知の届出地で、その旨を届け出なければならない。但し、遺言執行者が前条の届出をした場合には、遺言執行者が、その届出をしなければならない。

第四節 養子縁組

第六十六条

第一項

縁組をしようとする者は、その旨を届け出なければならない。

第六十七条

第一項

削除

第六十八条

第一項

民法第七百九十七条の規定によつて縁組の承諾をする場合には、届出は、その承諾をする者がこれをしなければならない。

第六十八条の二

第一項

第六十三条第一項の規定は、縁組の裁判が確定した場合に準用する。

改正箇所 1 / 1