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戸籍法(こせきほう)

民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和八年法律第四十六号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

この条文のページ(12ページ、改正のあるページ2)
  1. 第一章 総則
  2. 第二章 戸籍簿
  3. 第三章 戸籍の記載
  4. 第四章 届出(第二十五条から第四十三条まで)
  5. 第四章 届出(第四十四条から第六十八条の二まで)改正1か所
  6. 第四章 届出(第六十九条から第九十二条まで)改正1か所
  7. 第四章 届出(第九十三条から第百十二条まで)
  8. 第五章 戸籍の訂正
  9. 第六章 電子情報処理組織による戸籍事務の取扱いに関する特例等
  10. 第七章 不服申立て
  11. 第八章 雑則
  12. 第九章 罰則
変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第一章 総則

第一条

第一項

戸籍に関する事務は、この法律に別段の定めがあるものを除き、市町村長がこれを管掌する。

第二項

前項の規定により市町村長が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

第二条

第一項

市町村長は、自己又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属に関する戸籍事件については、その職務を行うことができない。

第三条

第一項

法務大臣は、市町村長が戸籍事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができる。

第二項

市役所又は町村役場の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長(以下「管轄法務局長等」という。)は、戸籍事務の処理に関し必要があると認めるときは、市町村長に対し、報告を求め、又は助言若しくは勧告をすることができる。この場合において、戸籍事務の処理の適正を確保するため特に必要があると認めるときは、指示をすることができる。

第三項

管轄法務局長等は、市町村長から戸籍事務の取扱いに関する照会を受けたときその他前項の規定による助言若しくは勧告又は指示をするために必要があると認めるときは、届出人、届出事件の本人その他の関係者に対し、質問をし、又は必要な書類の提出を求めることができる。

第四項

戸籍事務については、地方自治法第二百四十五条の四、第二百四十五条の七第二項第一号、第三項及び第四項、第二百四十五条の八第十二項及び第十三項並びに第二百四十五条の九第二項第一号、第三項及び第四項の規定は、適用しない。

第四条

第一項

この法律中市、市長及び市役所に関する規定は、特別区においては特別区、特別区の区長及び特別区の区役所に、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市においては区及び総合区、区長及び総合区長並びに区及び総合区の区役所にこれを準用する。

第五条

第一項

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