高齢者の医療の確保に関する法律（こうれいしゃのいりょうのかくほにかんするほうりつ）

厚生労働大臣は、国民保健の向上に資するため、仮名医療保険等関連情報（医療保険等関連情報に係る本人を他の情報と照合しない限り識別することができないようにするために厚生労働省令で定める基準に従い加工した医療保険等関連情報をいう。以下同じ。）を利用することができる。

厚生労働大臣は、国民保健の向上に資するため、次の各号に掲げる者であつて仮名医療保険等関連情報の提供を受けて行うことについて相当の公益性を有すると認められる業務として当該各号に定めるものを行うものが当該業務を行うために仮名医療保険等関連情報を利用する必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該者に当該仮名医療保険等関連情報を提供することができる。

国の他の行政機関及び地方公共団体　適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案に関する調査

大学その他の研究機関　疾病の原因並びに疾病の予防、診断及び治療の方法に関する研究その他の公衆衛生の向上及び増進に関する研究

民間事業者その他の厚生労働省令で定める者　医療分野の研究開発に資する分析その他の厚生労働省令で定める業務（特定の商品又は役務の広告又は宣伝に利用するために行うものを除く。）

厚生労働大臣は、前二項の規定による利用又は提供を行う場合には、当該仮名医療保険等関連情報を健康保険法第百五十条の七第一項に規定する仮名診療等関連情報及び介護保険法第百十八条の八第一項に規定する仮名介護保険等関連情報その他の厚生労働省令で定めるものと連結して利用し、又は連結して利用することができる状態で提供することができる。

厚生労働大臣は、第二項の規定により仮名医療保険等関連情報を提供しようとする場合には、あらかじめ、社会保障審議会の意見を聴かなければならない。

厚生労働大臣は、前条第二項の規定に基づき、仮名医療保険等関連情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、同項の規定により仮名医療保険等関連情報の提供を受け、これを利用する者（以下「仮名医療保険等関連情報利用者」という。）に対し、提供に係る仮名医療保険等関連情報について、その利用の目的又は方法の制限その他必要な制限を付すものとする。

個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十八条及び第七十六条から第百七条までの規定は、厚生労働大臣が前条第一項又は第二項の規定により仮名医療保険等関連情報を利用し、又は提供する場合については、適用しない。

第十六条の三から第十六条の六までの規定は、仮名医療保険等関連情報利用者による仮名医療保険等関連情報の取扱いについて準用する。

厚生労働大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、匿名医療保険等関連情報利用者及び仮名医療保険等関連情報利用者（国の他の行政機関を除く。以下この項及び次条において同じ「匿名・仮名医療保険等関連情報利用者」という。）に対し報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは匿名・仮名医療保険等関連情報利用者の事務所その他の事業所に立ち入り、匿名・仮名医療保険等関連情報利用者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

厚生労働大臣は、匿名・仮名医療保険等関連情報利用者が第十六条の三から第十六条の六までの規定（これらの規定を第十六条の九において準用する場合を含む。）又は第十六条の八第一項の規定（次条第二項において準用する場合を含む。）により付した制限に違反していると認めるときは、その者に対し、当該違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

厚生労働大臣は、第十六条第一項に規定する調査及び分析並びに第十六条の二第一項の並びに第十六条の七第一項及び第二項の規定による利用又は及び提供に係る事務の全部又は一部を医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法（昭和二十三年法律第百二十九号）による医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（以下「機構」という。）又は国民健康保険法第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）その他厚生労働省令で定める者（次条において「機構等」という。）に委託することができる。

第十六条の八第一項の規定は、前項の規定による委託を受けた者が当該委託に基づいて仮名医療保険等関連情報の提供を行う場合について準用する。

個人情報の保護に関する法律第六十八条及び第七十六条から第百七条までの規定は、第一項の規定による委託を受けた者が当該委託に基づいて仮名医療保険等関連情報を利用し、又は提供する場合については、適用しない。

匿名医療保険等関連情報利用者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国（前条第一項の規定により厚生労働大臣からの委託を受けて、機構等が第十六条の二第一項の規定による匿名医療保険等関連情報の提供に係る事務の全部を行う場合にあつては、機構等）に納めなければならない。

前三項の規定は、仮名医療保険等関連情報利用者が第十六条の七第二項の規定による仮名医療保険等関連情報の提供を受ける場合の手数料について準用する。