第七十四条の二（脱退一時金相当額等又は残余財産の移換）
Article 74-2Transfer of an Amount Equivalent to Lump-sum Withdrawal Payment or Residual Assets
The Association may receive transfer of an amount equivalent to lump-sum withdrawal payment, etc. or residual assets (meaning the residual assets prescribed in Article 89, paragraph (6) of the Defined Benefit Corporate Pension Act; the same applies hereinafter), pursuant to the provisions of Cabinet Order.
When the Association receives transfer of an amount equivalent to lump-sum withdrawal payment, etc. or residual assets pursuant to the provisions of the preceding paragraph, the period during which each participant or instructor of an individual-type pension plan was employed by the employer of the place of business implementing the plan with regard to the relevant defined benefit corporate pension plan or other period equivalent thereto (limited to the period in or before the month containing the day preceding the day on which the participant of an individual-type pension plan reached the age of 60) specified by Cabinet Order is to be included in the total enrollment period referred to in Article 33, paragraph (1) as applied mutatis mutandis pursuant to the provisions of Article 73 relating to that participant or instructor of an individual-type pension plan.
支給要件
企業型年金加入者であった者（当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限り、当該企業型年金の障害給付金の受給権者又は他の企業型年金の企業型年金加入者を除く。以下この項において同じ。）であって次の各号に掲げるものが、それぞれ当該各号に定める年数又は月数以上の通算加入者等期間を有するときは、その者は…
前章第四節の規定は積立金のうち個人型年金加入者等の個人別管理資産の運用について、同章第五節の規定は個人型年金の給付について、第四十三条第一項から第三項まで及び第四十八条の二（資料提供等業務に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定は連合会について準用する。
脱退一時金相当額等又は残余財産の移換
連合会は、政令で定めるところにより、脱退一時金相当額等又は残余財産（確定給付企業年金法第八十九条第六項に規定する残余財産をいう。以下同じ。）の移換を受けることができる。
略称規定第三条第三項第一号・この規定以降に適用（第三条第四項、第四十七条第一項第五号、第五十四条の六、第七十条、第七十一条及び第七十八条及び第五十五条第二項第四号の二を除く）
企業型年金を実施する厚生年金適用事業所の事業主（次項、第四十七条第五号、第五十四条の六、第五十五条第二項第四号の二、第七十条、第七十一条及び第七十八条を除き、以下「事業主」という。）の名称及び住所
わかりやすく言うと
企業型年金を実施する厚生年金保険の適用事業所の事業主のことです。この法律では、第五十四条の六や第七十条など一部の規定を除いて、この意味で使われます。
略称規定第三条第三項第二号
企業型年金が実施される厚生年金適用事業所（以下「実施事業所」という。）の名称及び所在地（厚生年金保険法第六条第一項第三号に規定する船舶（以下「船舶」という。）の場合にあっては、同号に規定する船舶所有者の名称及び所在地）
わかりやすく言うと
企業型年金が実施される、厚生年金保険の適用事業所のことです。
定義第三条第四項第三号
確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第二条第一項に規定する確定給付企業年金
わかりやすく言うと
厚生年金保険の適用事業所の事業主が、単独で、または共同して、確定給付企業年金法の規定に基づいて実施する年金制度のことです（確定給付企業年金法第二条第一項）。
定義第五十四条の二第一項
確定給付企業年金の脱退一時金相当額（確定給付企業年金法第八十一条の二第一項に規定する脱退一時金相当額をいう。）又は企業年金連合会の規約で定める積立金（確定給付企業年金法第五十九条に規定する積立金をいう。）
わかりやすく言うと
確定給付企業年金の脱退一時金相当額と、企業年金連合会の規約で定める積立金をまとめた呼び名です。脱退一時金相当額とは、確定給付企業年金の加入資格を失い、規約で定める脱退一時金の要件を満たす人について、その年金から移すことのできる脱退一時金の額に相当する額です。
略称規定第五十五条第二項第三号
個人型年金加入者及び個人型年金運用指図者（以下「個人型年金加入者等」という。）による確定拠出年金運営管理機関の指定に関する事項
定義第七十四条の二第一項
確定給付企業年金法第八十九条第六項に規定する残余財産
わかりやすく言うと
終了した確定給付企業年金に残った財産のことです。確定給付企業年金法第八十九条第六項では、政令で定めるものを除き、終了の日にその年金の事業主などが給付の義務を負っていた人に分配するものとされています。