When an employer makes a change to the corporate-type pension plan rules (limited to the minor change specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare as referred to in paragraph (1) of the preceding Article), the employer must give notification of that change to the Minister of Health, Labour and Welfare without delay; provided, however, that this does not apply to a change to the matters set forth in Article 3, paragraph (3), item (v) or any other matter specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare.
The provisions of Article 4, paragraph (3) and paragraphs (2) and (3) of the preceding Article apply mutatis mutandis to the change referred to in the preceding paragraph; provided, however, that the provisions of paragraphs (2) and (3) of the preceding Article do not apply if the change is the minor change specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare as referred to in paragraph (1) of that Article, which is specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare as being particularly minor.
承認の基準等
事業主は、前条第一項の承認を受けたときは、遅滞なく、同項の承認を受けた規約（以下「企業型年金規約」という。）を実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者に周知させなければならない。
規約の変更
事業主は、企業型年金規約の変更（厚生労働省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、その変更について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
規約の変更
前項の変更の承認の申請は、実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは当該第一号等厚生年金被保険者の過半数を代表する者の同意を得て行わなければならない。
規約の変更
前項の場合において、実施事業所が二以上であるときは、同項の同意は、各実施事業所について得なければならない。ただし、第一項の変更が全ての実施事業所に係るものでない場合であって、規約において、あらかじめ、当該変更に係る事項を定めているときは、当該変更に係る実施事業所について前項の同意があったときは…
事業主は、企業型年金規約の変更（前条第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更に限る。）をしたときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。ただし、第三条第三項第五号に掲げる事項その他厚生労働省令で定める事項の変更については、この限りでない。
略称規定第三条第三項第一号・この規定以降に適用（第三条第四項、第四十七条第一項第五号、第五十四条の六、第七十条、第七十一条及び第七十八条及び第五十五条第二項第四号の二を除く）
企業型年金を実施する厚生年金適用事業所の事業主（次項、第四十七条第五号、第五十四条の六、第五十五条第二項第四号の二、第七十条、第七十一条及び第七十八条を除き、以下「事業主」という。）の名称及び住所
わかりやすく言うと
企業型年金を実施する厚生年金保険の適用事業所の事業主のことです。この法律では、第五十四条の六や第七十条など一部の規定を除いて、この意味で使われます。
略称規定第四条第三項
事業主は、前条第一項の承認を受けたときは、遅滞なく、同項の承認を受けた規約（以下「企業型年金規約」という。）を実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者に周知させなければならない。
わかりやすく言うと
企業型年金を実施しようとする事業主が作成し、厚生労働大臣の承認を受けた企業型年金の規約のことです（第三条第一項）。