第五十七条（小規模事業者の納税義務の免除が適用されなくなつた場合等の届出）
Article 57Notification of Cases Where Exemption from Tax Liability for Small-Scale Business Operators No Longer Applies, etc.
Where a business operator comes to fall under a case set forth in any of the following items, the person specified in the relevant item must promptly submit a written notification to that effect to the district director having jurisdiction over the place for tax payment of that business operator:
事業者が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に定める者は、その旨を記載した届出書を速やかに当該事業者の納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
where the taxable sales in the base period for the taxable period (meaning the taxable sales in the base period prescribed in Article 9, paragraph (1); the same applies in the following item and item (ii)-2) exceed 10 million yen (including a case where the obligation to pay consumption tax ceases to be exempted under the provisions of Article 9-2, paragraph (1), Article 10, paragraph (1) or (2), Article 11 or Article 12, paragraphs (1) through (6)): that business operator;
In the case where the taxable sales in the base period for a taxable period have become 10 million yen or less (excluding the case falling under the following item, the case where a written notification has been submitted under Article 9, paragraph (4), and the case where the business operator has received the registration under paragraph (1) of the following Article): the business operator;
課税期間の基準期間における課税売上高が千万円以下となつた場合（次号に掲げる場合に該当する場合並びに第九条第四項の規定により届出書を提出している場合及び次条第一項の登録を受けている場合を除く。） 当該事業者
In the case where the taxable sales in the base period for a taxable period to which Article 12-4, paragraphs (1) through (3) apply have become 10 million yen or less (excluding the case where a written notification has been submitted under Article 9, paragraph (4) and the case where the business operator has received the registration under paragraph (1) of the following Article): the business operator;
第十二条の四第一項から第三項までの規定の適用を受ける課税期間の基準期間における課税売上高が千万円以下となつた場合（第九条第四項の規定により届出書を提出している場合及び次条第一項の登録を受けている場合を除く。） 当該事業者
In the case where a business operator (excluding a business operator exempt from the obligation to pay consumption tax under the main clause of Article 9, paragraph (1)) has discontinued its business (excluding the case where a written notification stating that business has been discontinued has already been submitted under paragraph (5) of that Article, Article 19, paragraph (3), Article 37, paragraph (5), Article 42, paragraph (9) or Article 45-2, paragraph (2)): the business operator;
In the case where an individual business operator (excluding a person exempt from the obligation to pay consumption tax under the main clause of Article 9, paragraph (1)) has died: the heir of the deceased individual business operator;
In the case where a corporation (excluding a corporation exempt from the obligation to pay consumption tax under the main clause of Article 9, paragraph (1)) has been extinguished through a merger: the merging corporation involved in the merger.
If a business operator has come to fall under a newly established corporation prescribed in Article 12-2, paragraph (1) or a specified newly founded corporation prescribed in Article 12-3, paragraph (1), the business operator must promptly submit a written notification to that effect to the district director having jurisdiction over its place for tax payment.
相続があつた場合の納税義務の免除の特例
その年において相続があつた場合において、その年の基準期間における課税売上高が千万円以下である相続人（第九条第四項の規定による届出書の提出により、又は前条第一項の規定により消費税を納める義務が免除されない相続人を除く。以下この項及び次項において同じ。）が…
相続があつた場合の納税義務の免除の特例
その年の前年又は前々年において相続により被相続人の事業を承継した相続人のその年の基準期間における課税売上高が千万円以下である場合において、当該相続人の当該基準期間における課税売上高と当該相続に係る被相続人の当該基準期間における課税売上高との合計額が千万円を超えるときは…
合併があつた場合の納税義務の免除の特例
合併（合併により法人を設立する場合を除く。以下この項及び次項において同じ。）があつた場合において、被合併法人の合併法人の当該合併があつた日の属する事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額（被合併法人が二以上ある場合には、いずれかの被合併法人に係る当該金額）が千万円を…
新設法人の納税義務の免除の特例
その事業年度の基準期間がない法人（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条（定義）に規定する社会福祉法人その他の専ら別表第二に掲げる資産の譲渡等を行うことを目的として設立された法人で政令で定めるものを除く。）のうち…
特定新規設立法人の納税義務の免除の特例
その事業年度の基準期間がない法人（前条第一項に規定する新設法人及び社会福祉法第二十二条（定義）に規定する社会福祉法人その他の専ら別表第二に掲げる資産の譲渡等を行うことを目的として設立された法人で政令で定めるものを除く。以下この条において「新規設立法人」という。）のうち…
高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例
事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が、第三十七条第一項の規定の適用を受けない課税期間中に国内における高額特定資産（棚卸資産及び調整対象固定資産のうち、その価額が高額なものとして政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の課税仕入れ又は高額特定資産に該当する課税貨…
高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例
事業者が、高額特定資産である棚卸資産若しくは課税貨物又は他の者との契約に基づき、若しくは当該事業者の棚卸資産として自ら建設等をした棚卸資産（当該事業者が相続、合併又は分割により被相続人、被合併法人又は分割法人の事業を承継した場合において、当該被相続人、被合併法人又は分割法人が自ら建設等をしたものを含み、当該棚卸資産の…
高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例
事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が、第三十七条第一項の規定の適用を受けない課税期間中に国内における金若しくは白金の地金その他これに類する資産として財務省令で定める資産（以下この項において「金地金等」という。）の課税仕入れ又は金地金等に該当する課税貨物の保税地域からの引…
分割等があつた場合の納税義務の免除の特例
分割等があつた場合において、当該分割等を行つた法人（以下この項から第四項までにおいて「新設分割親法人」という。）の当該分割等により設立された、又は資産の譲渡を受けた法人（以下この項から第四項までにおいて「新設分割子法人」という。）の分割等があつた日の属する事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で…
分割等があつた場合の納税義務の免除の特例
新設分割子法人の当該事業年度開始の日の一年前の日の前日から当該事業年度開始の日の前日までの間に分割等があつた場合において、新設分割親法人の当該新設分割子法人の当該事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額（新設分割親法人が二以上ある場合には、いずれかの新設分割親法人に…
分割等があつた場合の納税義務の免除の特例
新設分割子法人の当該事業年度開始の日の一年前の日の前々日以前に分割等（新設分割親法人が二以上ある場合のものを除く。次項において同じ。）があつた場合において、当該事業年度の基準期間の末日において当該新設分割子法人が特定要件（新設分割子法人の発行済株式又は出資（その新設分割子法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数…
分割等があつた場合の納税義務の免除の特例
新設分割親法人の当該事業年度開始の日の一年前の日の前々日以前に分割等があつた場合において、当該事業年度の基準期間の末日において新設分割子法人が特定要件に該当し、かつ、当該新設分割親法人の当該事業年度の基準期間における課税売上高と当該新設分割子法人の当該新設分割親法人の当該事業年度の基準期間に対応する期間における課税売…
分割等があつた場合の納税義務の免除の特例
吸収分割があつた場合において、分割法人の分割承継法人の吸収分割があつた日の属する事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額（分割法人が二以上ある場合には、いずれかの分割法人に係る当該金額）が千万円を超えるときは…
分割等があつた場合の納税義務の免除の特例
分割承継法人の当該事業年度開始の日の一年前の日の前日から当該事業年度開始の日の前日までの間に吸収分割があつた場合において、分割法人の当該分割承継法人の当該事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額（分割法人が二以上ある場合には、いずれかの分割法人に係る当該金額）が千万…
課税期間
第一項第三号から第四号の二までの規定による届出書を提出した事業者は、これらの規定の適用を受けることをやめようとするとき又は事業を廃止したときは、その旨を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例
第一項の規定による届出書を提出した事業者は、同項の規定の適用を受けることをやめようとするとき、又は事業を廃止したときは、その旨を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての中間申告
前項の規定による届出書を提出した事業者は、同項の規定の適用を受けることをやめようとするとき又は事業を廃止したときは、その旨を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
法人の確定申告書の提出期限の特例
前項の規定による届出書を提出した法人は、同項の規定の適用を受けることをやめようとするとき、又は事業を廃止したときは、その旨を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
適格請求書発行事業者の登録等
国内において課税資産の譲渡等を行い、又は行おうとする事業者であつて、第五十七条の四第一項に規定する適格請求書の交付をしようとする事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）は、税務署長の登録を受けることができる。
小規模事業者の納税義務の免除が適用されなくなつた場合等の届出
課税期間の基準期間における課税売上高が千万円以下となつた場合（次号に掲げる場合に該当する場合並びに第九条第四項の規定により届出書を提出している場合及び次条第一項の登録を受けている場合を除く。） 当該事業者
小規模事業者の納税義務の免除が適用されなくなつた場合等の届出
第十二条の四第一項から第三項までの規定の適用を受ける課税期間の基準期間における課税売上高が千万円以下となつた場合（第九条第四項の規定により届出書を提出している場合及び次条第一項の登録を受けている場合を除く。） 当該事業者
小規模事業者の納税義務の免除が適用されなくなつた場合等の届出
事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が事業を廃止した場合（既に同条第五項、第十九条第三項、第三十七条第五項、第四十二条第九項又は第四十五条の二第二項の規定により事業を廃止した旨を記載した届出書を提出している場合を除く。） 当該事業者
前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例
個人事業者のその年又は法人のその事業年度の基準期間における課税売上高が千万円以下である場合において、当該個人事業者又は法人（前条第四項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないものを除く。）のうち、当該個人事業者のその年又は法人のその事業年度に係る特定期間における課税売上高が千万円を超えるときは…
小規模事業者に係る納税義務の免除
事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が千万円以下である者（適格請求書発行事業者を除く。）については、第五条第一項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れにつき、消費税を納める義務を免除する。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
小規模事業者に係る納税義務の免除
第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除されることとなる事業者が、その基準期間における課税売上高（同項に規定する基準期間における課税売上高をいう。第十一条第四項及び第十二条第三項を除き、以下この章において同じ。）が千万円以下である課税期間につき…
小規模事業者に係る納税義務の免除
前項の規定による届出書を提出した事業者は、同項の規定の適用を受けることをやめようとするとき、又は事業を廃止したときは、その旨を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
略称規定第十二条の二第一項・この項及び第十二条の二第二項の中だけ
…当該事業年度開始の日における資本金の額又は出資の金額が千万円以上である法人（以下この項及び次項において「新設法人」という。）については…
わかりやすく言うと
その事業年度の基準期間がない法人のうち、事業年度開始の日の資本金の額又は出資の金額が千万円以上のもののことです。社会福祉法人など、もっぱら消費税を課さない取引を行う目的で設立された政令で定める法人は除きます。
略称規定第十二条の三第一項・この項及び第十二条の三第三項の中だけ
その事業年度の基準期間がない法人（前条第一項に規定する新設法人及び社会福祉法第二十二条（定義）に規定する社会福祉法人その他の専ら別表第二に掲げる資産の譲渡等を行うことを目的として設立された法人で政令で定めるものを除く。以下この条において「…
わかりやすく言うと
新規設立法人のうち、新設開始日に特定要件（他の者に支配されていること）に当たり、支配する他の者やその特殊な関係にある法人のいずれかの、基準期間に当たる期間の課税売上高が五億円を超えるか、総収入金額が五十億円を超えるものです。計算方法は政令で定めます。
定義第五十七条第一項第一号・この規定及び第五十七条第一項第二号及び第二号の二の中だけ
第九条第一項に規定する基準期間における課税売上高
わかりやすく言うと
基準期間（個人事業者は前々年、法人は原則として前々事業年度）に国内で行った課税資産の譲渡等の対価の額（消費税と地方消費税を含みません）の合計から、返品や値引きなどで返した額（税抜き）を差し引いた金額のことです。基準期間が一年でない法人は一年分に換算します。
税務署長
国税庁の地方支分部局である国税局の事務の一部を分掌するため各地に置かれる税務署の長です（財務省設置法第二十四条）。納税者が通常相対する機関で、所得税の確定申告書は税務署長に提出し（所得税法第百二十条第一項）、更正・決定や国税の徴収は現在の納税地を所轄する税務署長が行います（国税通則法第三十条・第四十三条）。税務署長の処分に不服がある者は、その税務署長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます（同法第七十五条第一項第一号）。ただし、調査が国税局又は国税庁の職員によってされた旨の記載がある書面で通知された処分は、国税局長又は国税庁長官がしたものとみなされ、国税庁長官がしたものとみなされた処分については国税庁長官に対する審査請求のみとなります（同条第二項）。
財務省設置法第24条、国税通則法第30条・第43条・第75条、所得税法第120条を参考にAIが作成。