第十八条（小規模事業者等に係る資産の譲渡等の時期等の特例）
Article 18Special Provisions on the Time, etc. of Transfers, etc. of Assets Pertaining to Small-Scale Business Operators, etc.
For an individual business operator that is subject to the application of Article 67, paragraph (1) or (2) (Periods to Which Revenue and Expenses of Small Enterprises and Similar Businesses Are Attributed) of the Income Tax Act, the time of its transfers, etc. of assets and taxable purchases may be deemed to be the day on which the amount of consideration for the transfer, etc. of assets was received and the day on which the amount of expenses for the taxable purchase was paid.
個人事業者で所得税法第六十七条第一項又は第二項（小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期）の規定の適用を受ける者の資産の譲渡等及び課税仕入れを行つた時期は、その資産の譲渡等に係る対価の額を収入した日及びその課税仕入れに係る費用の額を支出した日とすることができる。
A business operator that intends to be subject to the application of the preceding paragraph is to make a note to that effect on the return under Article 45, paragraph (1).
In addition to what is provided for in the preceding paragraph, special provisions on the time of transfers, etc. of assets and taxable purchases in the case where an individual business operator to which paragraph (1) applies ceases to be subject to that application, and other matters necessary for the application of that paragraph, are specified by Cabinet Order.
小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期
青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者で不動産所得又は事業所得を生ずべき業務を行うもののうち小規模事業者として政令で定める要件に該当するもののその年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額（山林の伐採又は譲渡に係るものを除く。）の計算上総収入金額及び必要経費に算入すべき金額は…
小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期
雑所得を生ずべき業務を行う居住者のうち小規模な業務を行う者として政令で定める要件に該当するもののその年分の当該雑所得を生ずべき業務に係る雑所得の金額（山林の伐採又は譲渡に係るものを除く。）の計算上総収入金額及び必要経費に算入すべき金額は、政令で定めるところにより…
小規模事業者等に係る資産の譲渡等の時期等の特例
個人事業者で所得税法第六十七条第一項又は第二項（小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期）の規定の適用を受ける者の資産の譲渡等及び課税仕入れを行つた時期は、その資産の譲渡等に係る対価の額を収入した日及びその課税仕入れに係る費用の額を支出した日とすることができる。
課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告
事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）は、課税期間ごとに、当該課税期間の末日の翌日から二月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書を税務署長に提出しなければならない。
定義第二条第一項第八号・法令全体に適用
事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供（代物弁済による資産の譲渡その他対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為として政令で定めるものを含む。）
わかりやすく言うと
事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供のことで、代物弁済による資産の譲渡など、これらに類する行為として政令で定めるものも含みます。
定義第二条第一項第十二号・法令全体に適用
事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供（所得税法第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等を対価とする役務の提供を除く。）を受けること（当該他の者が事業として当該資産を譲り渡し、若しくは貸し付け、又は当該役務の提供をしたとした場合に課税資産の譲渡等に該当することとなるもので、第七条第一項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するもの及び第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるもの以外のものに限る。）
わかりやすく言うと
事業者が事業として他の者から資産を譲り受け、借り受け、又は役務の提供を受けることで、相手が事業として行えば課税資産の譲渡等に当たるものです。給与等を対価とする役務の提供、第七条第一項の輸出取引などに当たるもの、他の法令で消費税が免除されるものは除きます。