改正の経緯
消費税法施行規則
第二十三条の四第一項
この規定を変えた改正と、これから変える改正を古い順に並べています。各改正は、その直前の文言と比べて示しています。番号が変わっても同じ規定として追っています。 現在の条文を読む
現在の文言
法第四十六条の二第一項の事業者が同項の規定により電子情報処理組織（同項に規定する電子情報処理組織をいう。以下この条及び次条において同じ。）を使用して同項に規定する申告書記載事項又は添付書類記載事項（以下この条においてそれぞれ「申告書記載事項」又は「添付書類記載事項」という。）を提供しようとする場合における届出その他の手続については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成十五年財務省令第七十一号）第四条第一項から第三項まで、第六項及び第七項（事前届出等）の規定の例による。
法
第四十六条の二第一項の事業者が同項の規定により電子情報処理組織（同項に規定する電子情報処理組織をいう。以下この条及び次条において同じ。）を使用して同項に規定する申告書記載事項又は添付書類記載事項（以下この条においてそれぞれ「申告書記載事項」又は「添付書類記載事項」という。）を提供しようとする場合における届出その他の手続については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成十五年財務省令第七十一号）第四条第一項から第三項まで、第六項及び第七項（事前届出等）の規定の例によ第四十六条の三第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。