消費税法施行令（しょうひぜいほうしこうれい）

法第五十九条の二第一項に規定する政令で定めるものは、事業者により保存されている次に掲げる電磁的記録とする。

法第八条第二項に規定する購入記録情報及び同条第三項に規定する税関確認情報

法第三十条第九項第二号に掲げる電磁的記録

法第五十七条の四第五項に規定する電磁的記録

租税特別措置法第八十六条第二項（外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税）に規定する電磁的記録

所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第五十二条第一項及び第五十三条第一項（適格請求書発行事業者以外の者から行つた課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置）に規定する電磁的記録

第四十九条第七項及び第十項に規定する電磁的記録

第五十条第二項に規定する電磁的記録

第七十条の十二第一項後段及び第五項後段の規定により保存すべきこととされている電磁的記録

その他財務省令で定める電磁的記録

法第五十九条の二第一項に規定する電磁的記録に記録された事項に係る事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額は、国税通則法第六十五条（過少申告加算税）又は第六十六条（無申告加算税）の過少申告加算税の額又は無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額のうち次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める税額とする。

国税通則法第六十八条第一項又は第二項（重加算税）に規定する隠蔽し、又は仮装されていない事実（以下この号において「隠蔽仮装されていない事実」という。）がある場合　当該隠蔽仮装されていない事実及び電磁的記録に記録された事項に係る事実（法第五十九条の二第一項に規定する電磁的記録に記録された事項に係る事実をいう。次号において同じ。）のみに基づいて期限後申告等（法第五十九条の二第一項に規定する期限後申告等をいう。以下この号及び次号において同じ。）があつたものとした場合における当該期限後申告等に基づき国税通則法第三十五条第二項（申告納税方式による国税等の納付）の規定により納付すべき税額（以下この号及び次号において「納付すべき税額」という。）から当該隠蔽仮装されていない事実のみに基づいて期限後申告等があつたものとした場合における当該期限後申告等に基づき納付すべき税額を控除した税額

前号に掲げる場合以外の場合　電磁的記録に記録された事項に係る事実のみに基づいて期限後申告等があつたものとした場合における当該期限後申告等に基づき納付すべき税額

法第五十九条の二第一項の規定の適用がある場合における国税通則法第十五条第二項第十四号（納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定）、第三十五条第三項及び第七十三条第一項第二号（時効の完成猶予及び更新）並びに国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第二十七条の三（加重された過少申告加算税等が課される場合における重加算税に代えられるべき過少申告加算税等）並びに第二十八条第一項及び第二項（重加算税を課さない部分の税額の計算）の規定の適用については、同法第十五条第二項第十四号中「）の」とあるのは「）若しくは消費税法第五十九条の二第一項（電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例）の」と、同法第三十五条第三項及び第七十三条第一項第二号中「又は第四項」とあるのは「若しくは第四項」と、「）の」とあるのは「）又は消費税法第五十九条の二第一項（電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例）の」と、同令第二十七条の三第一項中「第六十八条第一項又は」とあるのは「第六十八条第一項若しくは」と、「重加算税）」とあるのは「重加算税）又は消費税法第五十九条の二第一項（法第六十八条第一項の重加算税に係る部分に限る。）（電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例）」と、同条第二項中「第六十八条第二項又は」とあるのは「第六十八条第二項若しくは」と、「限る」とあるのは「限る。）又は消費税法第五十九条の二第一項（法第六十八条第二項の重加算税に係る部分に限る」と、同令第二十八条第一項中「同条第四項」とあるのは「同条第四項又は消費税法第五十九条の二第一項（電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例）」と、同条第二項中「同条第四項」とあるのは「同条第四項又は消費税法第五十九条の二第一項」とする。

前三項に定めるもののほか、法第五十九条の二第一項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

法第六十条第一項ただし書に規定する政令で定める特別会計は、専ら当該特別会計を設ける国又は地方公共団体の一般会計に対して資産の譲渡等を行う特別会計とする。

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十五条（相互に関連する事務の共同処理）の一部事務組合が特別会計を設けて次に掲げる事業以外の事業を行う場合において、当該一部事務組合が、同法第二百八十七条の三第一項（第二百八十五条の一部事務組合に関する特則）の規定に基づき、その規約において当該事業に係る事件の議決の方法について特別の規定を設けたときは、当該事業に係る法第六十条の規定の適用については、当該事業は、同条第一項本文の一般会計に係る業務として行う事業とみなす。

地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号）第四十六条各号（公営企業）に掲げる事業その他法令においてその事業に係る収入及び支出を経理する特別会計を設けることが義務付けられている事業

地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第二条第三項（この法律の適用を受ける企業の範囲）の規定により同法の規定の全部又は一部を適用している同項の企業に係る事業

対価を得て資産の譲渡又は貸付けを主として行う事業（前二号に掲げる事業を除く。）

競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）に基づく地方競馬、自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号）に基づく自転車競走、小型自動車競走法（昭和二十五年法律第二百八号）に基づく小型自動車競走及びモーターボート競走法（昭和二十六年法律第二百四十二号）に基づくモーターボート競走の事業

地方自治法第一条の三第三項（地方公共団体の種類）の地方公共団体の組合が一般会計を設けて行う前項第三号及び第四号の事業に係る法第六十条の規定の適用については、当該事業は、同条第一項本文の特別会計を設けて行う事業とみなす。

国又は地方公共団体が行つた資産の譲渡等、課税仕入れ及び課税貨物の保税地域からの引取りについては、資産の譲渡等は予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第一条の二（歳入の会計年度所属区分）又は地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百四十二条（歳入の会計年度所属区分）（これらの規定の特例を定める規定を含む。）の規定によりその対価を収納すべき会計年度の末日において、課税仕入れ及び課税貨物の保税地域からの引取りは予算決算及び会計令第二条（歳出の会計年度所属区分）又は地方自治法施行令第百四十三条（歳出の会計年度所属区分）（これらの規定の特例を定める規定を含む。）の規定によりその費用の支払をすべき会計年度の末日においてそれぞれ行われたものとすることができる。

法第六十条第三項に規定する国又は地方公共団体に準ずる法人として政令で定めるものは、法別表第三に掲げる法人のうち法令又はその法人の定款、寄附行為、規則若しくは規約（以下この条において「定款等」という。）に定める会計の処理の方法が国又は地方公共団体の会計の処理の方法に準ずるもので同項の規定の適用を受けることにつきその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたものとする。

前項の承認を受けた法人が行つた資産の譲渡等、課税仕入れ及び課税貨物の保税地域からの引取りについては、当該法人の会計の処理の方法に関する法令又は定款等の定めるところによりその資産の譲渡等の対価を収納すべき課税期間並びにその課税仕入れ及び課税貨物の保税地域からの引取りの費用の支払をすべき課税期間の末日に行われたものとすることができる。

第一項の承認を受けようとする法人は、その法令又は定款等に定める会計の処理の方法その他財務省令で定める事項を記載した申請書に当該定款等の写しを添付し、これをその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、第二項の規定の適用を受けることを承認し、又はその申請に係る法令又は定款等に定める会計の処理の方法が国又は地方公共団体の会計の処理の方法に準ずるものでないと認めるときは、その申請を却下する。

税務署長は、第一項の承認をした後、その承認に係る法令又は定款等に定める会計の処理の方法によることを不適当とする特別の事情が生じたと認める場合には、その承認を取り消すことができる。

税務署長は、前二項の処分をするときは、その処分に係る法人に対し、書面によりその旨を通知する。

第一項の承認又は第五項の承認の取消しがあつた場合には、これらの処分のあつた日の属する課税期間以後の各課税期間についてその処分の効果が生ずるものとする。

第一項の承認を受けている法人が第二項の規定の適用を受けることをやめようとする場合には、その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

前項の届出書の提出があつた場合には、その提出があつた日の属する課税期間以後の各課税期間については、第一項の承認は、その効力を失う。