消費税法施行令（しょうひぜいほうしこうれい）

法第四十五条第五項に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる課税資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。以下この項、第六十五条第一号及び第六十八条において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める金額とし、法第四十五条第五項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該各号に定める金額の合計額に百分の七十八を乗じて算出した金額とする。

適格請求書を交付した課税資産の譲渡等　当該適格請求書に記載した法第五十七条の四第一項第五号に掲げる消費税額等

適格簡易請求書を交付した課税資産の譲渡等　当該適格簡易請求書に記載した法第五十七条の四第二項第五号に掲げる消費税額等

適格請求書又は適格簡易請求書に記載すべき事項に係る法第五十七条の四第五項に規定する電磁的記録を提供した課税資産の譲渡等　当該電磁的記録に記録した同条第一項第五号又は第二項第五号に掲げる消費税額等

法第四十五条第五項ただし書に規定する政令で定める規定は、法第二十八条第一項ただし書の規定とする。

法第四十五条第二項若しくは第三項又は第四十六条第二項の規定により相続人が申告書を提出する場合には、当該申告書には、法第四十五条第一項各号に掲げる事項のほか、財務省令で定める事項を併せて記載しなければならない。

前項の申告書を提出する場合において、相続人が二人以上あるときは、当該申告書は、各相続人が連署による一の書面で提出しなければならない。ただし、他の相続人の氏名を付記して各別に提出することを妨げない。

前項本文の方法により同項に規定する申告書（法第四十五条第一項第五号又は第七号に掲げる不足額の記載のあるものに限る。）を提出するときは、当該申告書には、これらの不足額を各人別に記載しなければならない。

第二項ただし書の方法により同項に規定する申告書を提出した相続人は、遅滞なく、他の相続人に対し、当該申告書に記載した事項の要領を通知しなければならない。

第一項、第二項及び前項の規定は、法第四十二条第一項、第四項又は第六項の規定による申告書を提出すべき個人事業者が当該申告書に係るこれらの規定に規定する一月中間申告対象期間の末日の翌日（当該一月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日以後一月の期間である場合には、当該課税期間開始の日から二月を経過した日）、三月中間申告対象期間の末日の翌日又は六月中間申告対象期間の末日の翌日から当該申告書の提出期限までの間に当該申告書を提出しないで死亡した場合において、その相続人が当該申告書（同条第一項、第四項又は第六項の規定による申告書で法第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載したものを含む。）を提出する場合について準用する。

第一項、第二項及び第四項の規定は、特例申告書を提出すべき者が当該特例申告書の提出期限前に当該特例申告書を提出しないで死亡した場合において、その相続人が当該特例申告書を提出する場合について準用する。

法第四十五条の二第一項の規定の適用がある場合における法第三十七条の二第二項及び第五項（これらの規定を同条第七項において準用する場合を含む。）並びに第四十二条第一項及び第四項の規定の適用については、法第三十七条の二第二項中「翌日」とあるのは「翌日から一月を経過した日」と、同条第五項中「二月」とあるのは「三月」と、「以後」とあるのは「から一月を経過した日以後」と、法第四十二条第一項中「以後一月の期間」とあるのは「から同日以後二月を経過した日の前日までの間に終了した一月中間申告対象期間」と、「二月を」とあるのは「三月を」と、同条第四項第一号中「末日」とあるのは「末日（当該三月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日以後三月ごとに区分された最初の三月中間申告対象期間であり、かつ、当該課税期間の直前の課税期間の確定申告書の提出期限につき国税通則法第十条第二項の規定の適用がある場合には、同項の規定により当該確定申告書の提出期限とみなされる日）」とする。

法第四十五条の二第一項の規定の適用がある場合における法第七条第二項に規定する証明に係る書類（帳簿を含む。以下この項において同じ。）その他の書類の保存期間については、財務省令で定める。

法第四十六条の二第二項に規定する政令で定める金額は、銀行等保有株式取得機構がその会員から銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）第四十一条第一項及び第三項（拠出金の納付）の規定により納付された同条第一項の当初拠出金の額及び同条第三項の売却時拠出金の額の合計額とする。

法第四十六条の二第三項に規定する政令で定める法令は、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）その他の消費税の申告に関する法令（法（これに基づく命令を含む。）及び国税通則法を除く。）とする。

税務署長は、法第四十五条第一項第五号に掲げる不足額の記載がある確定申告書等の提出があつた場合には、当該不足額が過大であると認められる事由がある場合を除き、遅滞なく、法第五十二条第一項の規定による還付又は国税通則法第五十七条第一項（充当）の規定による充当（以下この章において「充当」という。）の手続をしなければならない。

法第五十二条第一項の規定による還付金（これに係る還付加算金（同条第二項に規定する還付加算金をいう。以下この章において同じ。）を含む。）を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合には、次の各号の順序により充当するものとする。

その課税期間の課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れに係る消費税で修正申告書（国税通則法第十九条第三項（修正申告）に規定する修正申告書をいう。第六十八条第一項第一号において同じ。）の提出又は更正（同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正をいう。第六十八条第一項第一号において同じ。）により納付すべきもの（中間納付額を除く。）があるときは、当該消費税に充当する。

前号の充当をしてもなお還付すべき金額があるときは、その他の未納の国税及び滞納処分費に充当する。

法第四十五条第一項第二号に掲げる消費税額がなく、かつ、同項第三号イに掲げる消費税額が特定課税仕入れに係る消費税額（法第三十条第一項に規定する特定課税仕入れに係る消費税額をいう。）のみに係るものである課税期間における法第四十五条第一項の規定による申告書については、同号イに掲げる消費税額は零として、当該申告書に記載しなければならない。