第二百一条の二第四項

第二項の規定による逮捕状に代わるものの交付提供があつた場合において、当該逮捕状に代わるものを所持しないためこれを示すについて前項の規定による措置をとることができない場合であつて、急速を要するときは、前条第一項の規定及び同条第二項において準用する第七十三条第三項の規定にかかわらず、被疑者に対し、逮捕状に記載され又は記録された個人特定事項のうち当該逮捕状に代わるものに記載又は記録がないものを明らかにしない方法により被疑事実の要旨を告げるとともに、逮捕状が発せられている旨を告げて、逮捕状により被疑者を逮捕することができる。ただし、当該逮捕状に代わるものは、できる限り速やかに示さこの場合においては、できる限り速やかに、前項の規定による措置をとらなければならない。