The court may, when it is necessary, seize articles of evidence or articles which it is considered should be confiscated; provided however, that this does not apply when so provided otherwise.
裁判所は、必要があるときは、証拠物又は没収すべき物と思料するものを差し押えることができる。ただし、特別の定めのある場合は、この限りでない。
If the article to be seized is a computer, and with regard to a recording medium connected via telecommunication lines to such computer, it may be reasonably supposed that such recording medium was used to retain electronic or magnetic records which have been made or altered using such computer (meaning records created in an electronic, magnetic or other form not recognizable by human perception and used for information processing by a computer; the same applies hereinafter), or electronic or magnetic records which can be altered or erased using such computer, the computer or other recording medium may be seized after such electronic or magnetic records have been copied onto such computer or other recording medium.
差し押さえるべき物が電子計算機であるときは、当該電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、当該電子計算機で作成若しくは変更をした電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）又は当該電子計算機で変更若しくは消去をすることができることとされている電磁的記録を保管するために使用されていると認めるに足りる状況にあるものから、その電磁的記録を当該電子計算機又は他の記録媒体に複写した上、当該電子計算機又は当該他の記録媒体を差し押さえることができる。
The court may specify the articles to be seized and order the owner, possessor or custodian to submit them.
裁判所は、差し押えるべき物を指定し、所有者、所持者又は保管者にその物の提出を命ずることができる。
定義第九十九条第二項
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもの
没収
主刑に付け加えてだけ言い渡すことのできる刑（付加刑）で（刑法第九条）、犯罪に関わる物を没収するものです。没収できるのは、犯罪行為を組成した物、犯罪行為に使い、又は使おうとした物、犯罪行為によって生じ、若しくは得た物又は犯罪行為の報酬として得た物、及びその対価として得た物です（同法第十九条第一項）。犯人以外の者のものは没収できませんが、犯罪の後にその者が事情を知って取得した物は没収できます（同条第二項）。拘留又は科料のみに当たる罪については、特別の規定がなければ、犯罪行為を組成した物しか没収できません（同法第二十条）。犯罪によって得た物などを没収できないときは、その価額を追徴することができます（同法第十九条の二）。
刑法第9条・第19条・第19条の2・第20条を参考にAIが作成。