When a public prosecutor intends to start consultation under Article 350-4 with a suspect in a case referred or sent by a judicial police officer or a case the public prosecutor finds that a judicial police officer is actually investigating, the public prosecutor must consult with the judicial police officer in advance.
検察官は、司法警察員が送致し若しくは送付した事件又は司法警察員が現に捜査していると認める事件について、その被疑者との間で第三百五十条の四の協議を行おうとするときは、あらかじめ、司法警察員と協議しなければならない。
When a public prosecutor finds it necessary for the investigation of another person's criminal case pertaining to a consultation under Article 350-4 taking into account that a judicial police officer is actually investigating that another person's criminal case and other circumstances, the public prosecutor may have the judicial police officer request a statement pursuant to the provisions of paragraph (1) of the preceding Article and perform other necessary acts for the consultation. In this case, the judicial police officer may present the content of the act set forth in item (ii) of Article 350-2, paragraph (1), which is proposed by the public prosecutor to be the content of the agreement under the same paragraph, to the extent that the public prosecutor individually delegates powers to the judicial police officer.
検察官は、第三百五十条の四の協議に係る他人の刑事事件について司法警察員が現に捜査していることその他の事情を考慮して、当該他人の刑事事件の捜査のため必要と認めるときは、前条第一項の規定により供述を求めることその他の当該協議における必要な行為を司法警察員にさせることができる。この場合において、司法警察員は、検察官の個別の授権の範囲内で、検察官が第三百五十条の二第一項の合意の内容とすることを提案する同項第二号に掲げる行為の内容の提示をすることができる。
略称規定第三百五十条の二第一項
検察官は、特定犯罪に係る事件の被疑者又は被告人が特定犯罪に係る他人の刑事事件(以下単に「他人の刑事事件」という。)について一又は二以上の第一号に掲げる行為をすることにより得られる証拠の重要性、関係する犯罪の軽重及び情状…
わかりやすく言うと
合意制度で、被疑者や被告人が真実の供述や証拠の提出などで協力する対象となる、特定犯罪に係る他人の刑事事件のことです。特定犯罪とは、贈収賄、詐欺、横領、薬物や銃器に関する罪など第三百五十条の二第二項に挙げられた罪で、死刑または無期拘禁刑に当たるものを除きます。
検察官
犯罪について、裁判所に訴えを起こす(公訴を行う)役目を負う者です(刑事訴訟法第二百四十七条)。犯人の性格、年齢や境遇、犯罪の重さや事情、犯罪の後の状況から、訴える必要がないと考えるときは、訴えを起こさないことができます(刑事訴訟法第二百四十八条)。刑事の事件では、裁判所に法を正しく当てはめるよう求め、裁判の執行を監督します。また、社会全体の利益を代表して、ほかの法令が検察官に任せた仕事も行い、それは刑事の事件に限りません(検察庁法第四条)。どのような犯罪についても捜査をすることができます(検察庁法第六条第一項)。検察官の仕事は検察庁がまとめており、検察庁には最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁、区検察庁があります(検察庁法第一条)。
刑事訴訟法第247条・第248条、検察庁法第1条・第4条・第6条を参考にAIが作成。