A document other than those prescribed in Article 321 through the preceding Article may be used as evidence only if the document is:
第三百二十一条から前条までに掲げる書面以外の書面は、次に掲げるものに限り、これを証拠とすることができる。
a transcript of a family register, a transcript of a notarized deed or other documents on facts which a government employee (including an officer of a foreign government) may certify and which is made by that government employee;
戸籍謄本、公正証書謄本その他公務員（外国の公務員を含む。）がその職務上証明することができる事実についてその公務員の作成した書面
an account book, a log book and other documents prepared in the ordinary course of business;
商業帳簿、航海日誌その他業務の通常の過程において作成された書面
a document other than those prescribed in the preceding two items made under circumstances that afford special credibility.
前二号に掲げるもののほか特に信用すべき情況の下に作成された書面
公正証書
当事者の嘱託により、法務大臣が任命する公証人が作成する文書です（公証人法第一条・第十一条）。法令に違反する事項や無効な行為について、公証人は公正証書を作成できません（同法第二十六条）。借地借家法では、更新のない借地・借家を定められるかどうかを左右します。専ら事業の用に供する建物のための存続期間十年以上五十年未満の借地権を設定する契約は公正証書でしなければならず（第二十三条第三項）、存続期間五十年以上の更新のない借地権の特約と、更新のない建物の賃貸借（定期建物賃貸借）は「公正証書による等書面」ですればよいので（第二十二条第一項・第三十八条第一項）、この二つは公正証書でない書面の契約でも足ります。
公証人法第1条・第11条・第26条、借地借家法第22条・第23条・第38条、Wikipedia「公正証書」を参考にAIが作成。