The defendant or the defense counsel must promptly disclose the evidence which said person has requested to be examined pursuant to the provisions of paragraph (2) of the preceding Article to the public prosecutor by the following means according to each category of evidence:
被告人又は弁護人は、前条第二項の規定により取調べを請求した証拠については、速やかに、検察官に対し、次の各号に掲げる証拠の区分に応じ、当該各号に定める方法による開示をしなければならない。
in the case of documentary evidence or articles of evidence, an opportunity is given to inspect and copy the documentary evidence or the articles of evidence;
証拠書類又は証拠物 当該証拠書類又は証拠物を閲覧し、かつ、謄写する機会を与えること。
in the case of a witness, expert witness, interpreter or translator, an opportunity is given to learn of their names and addresses and to inspect and copy their recorded statement documents which reveal the content of that which they are supposed to state on the trial date (documents which contain an outline of the content that they are supposed to state on the trial date when there are no such recorded statement documents or when such materials are deemed inappropriate for inspection).
証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人 その氏名及び住居を知る機会を与え、かつ、その者の供述録取書等のうち、その者が公判期日において供述すると思料する内容が明らかになるもの（当該供述録取書等が存在しないとき、又はこれを閲覧させることが相当でないと認めるときにあつては、その者が公判期日において供述すると思料する内容の要旨を記載した書面）を閲覧し、かつ、謄写する機会を与えること。
定義第二百九十条の三第一項
供述書、供述を録取した書面で供述者の署名若しくは押印のあるもの又は映像若しくは音声を記録することができる記録媒体であつて供述を記録したもの
わかりやすく言うと
供述書、供述を聞き取って書いた書面で供述者の署名か押印があるもの、または映像や音声を記録できる媒体に供述を記録したもの、のいずれかのことです。
検察官
犯罪について、裁判所に訴えを起こす（公訴を行う）役目を負う者です（刑事訴訟法第二百四十七条）。犯人の性格、年齢や境遇、犯罪の重さや事情、犯罪の後の状況から、訴える必要がないと考えるときは、訴えを起こさないことができます（刑事訴訟法第二百四十八条）。刑事の事件では、裁判所に法を正しく当てはめるよう求め、裁判の執行を監督します。また、社会全体の利益を代表して、ほかの法令が検察官に任せた仕事も行い、それは刑事の事件に限りません（検察庁法第四条）。どのような犯罪についても捜査をすることができます（検察庁法第六条第一項）。検察官の仕事は検察庁がまとめており、検察庁には最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁、区検察庁があります（検察庁法第一条）。
刑事訴訟法第247条・第248条、検察庁法第1条・第4条・第6条を参考にAIが作成。