When providing the opportunity to learn of the name and address of a witness, or the opportunity to inspect documentary evidence or articles of evidence, pursuant to the provisions of Article 299, paragraph (1), if it is deemed that there is the risk that the reputation or the peaceful social life of the victim or others will be seriously harmed or the risk of physical or property harm, threat or confusion to the victim or victim's relatives through particulars identifying the victim being disclosed, the public prosecutor may notify the defense counsel to such effect and request that such particulars not be disclosed to the defendant or other persons, unless the particulars identifying the victim are necessary for the defense of the defendant; provided however, that, except where the extract of the charging sheet, etc. has been submitted pursuant to Article 271-2, paragraph (2), when requesting that the particulars not be disclosed to the defendant, of the particulars identifying the victim, these particulars are limited to those other than the particulars given in the charging sheet.
検察官は、第二百九十九条第一項の規定により証人の氏名及び住居を知る機会を与え又は証拠書類若しくは証拠物を閲覧する機会を与えるに当たり、被害者特定事項が明らかにされることにより、被害者等の名誉若しくは社会生活の平穏が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は被害者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え若しくはこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認めるときは、弁護人に対し、その旨を告げ、被害者特定事項が、被告人の防御に関し必要がある場合を除き、被告人その他の者に知られないようにすることを求めることができる。ただし、第二百七十一条の二第二項の規定により起訴状抄本等を提出した場合を除き、被告人に知られないようにすることを求めることについては、被害者特定事項のうち起訴状に記載された事項以外のものに限る。
定義第二百一条の二第一項第一号ハ(1)
被害者又は被害者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹
略称規定第二百七十一条の二第二項
前項の規定による求めは、公訴の提起において、裁判所に対し、起訴状とともに、被告人に送達するものとして、当該求めに係る個人特定事項の記載がない起訴状の抄本その他の起訴状の謄本に代わるもの(以下「起訴状抄本等」という。)を提出して行わなければ…
わかりやすく言うと
検察官が起訴の際、起訴状と一緒に裁判所に出す、被害者などの個人特定事項を記載していない起訴状の抄本など、被告人に送達する起訴状の謄本の代わりとなるもののことです。
定義第二百九十条の二第一項
氏名及び住所その他の当該事件の被害者を特定させることとなる事項
わかりやすく言うと
氏名や住所など、その事件の被害者が誰であるかを特定させることになる事項のことです。
検察官
犯罪について、裁判所に訴えを起こす(公訴を行う)役目を負う者です(刑事訴訟法第二百四十七条)。犯人の性格、年齢や境遇、犯罪の重さや事情、犯罪の後の状況から、訴える必要がないと考えるときは、訴えを起こさないことができます(刑事訴訟法第二百四十八条)。刑事の事件では、裁判所に法を正しく当てはめるよう求め、裁判の執行を監督します。また、社会全体の利益を代表して、ほかの法令が検察官に任せた仕事も行い、それは刑事の事件に限りません(検察庁法第四条)。どのような犯罪についても捜査をすることができます(検察庁法第六条第一項)。検察官の仕事は検察庁がまとめており、検察庁には最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁、区検察庁があります(検察庁法第一条)。
刑事訴訟法第247条・第248条、検察庁法第1条・第4条・第6条を参考にAIが作成。