第九条の七(公務員である配偶者がする育児休業に関する規定の適用)
Article 9-7Application of Provisions for Childcare Leave Taken by Spouses Who are Public Employees
With regard to the application of the provisions of Article 5, paragraphs (3), (4), and (6) as well as the preceding Article, a request made, or childcare leave taken based on that request, by the spouse of a worker pursuant to the provisions of Article 3, paragraph (2) of the Act on Childcare Leave of Diet Officers (Act No. 108 of 1991), Article 3, paragraph (2) of the Act on Childcare Leave of National Government Employees (Act No. 109 of 1991) (including as applied mutatis mutandis pursuant to the provisions of Article 27, paragraph (1) of the same Act and the Act on Temporary Measures concerning Court Officers (Act No. 299 of 1951) (limited to the part pertaining to item (vii))), Article 2, paragraph (2) of the Act on Childcare Leave of Local Government Employees (Act No. 110 of 1991), or Article 2, paragraph (2) of the Act on Childcare Leave of Judges (Act No. 111 of 1991), is considered to be a filed application, or childcare leave taken based on the application, pursuant to the provisions of Article 5, paragraph (1), (3) or (4), respectively.
第五条第三項、第四項及び第六項並びに前条の規定の適用については、労働者の配偶者が国会職員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百八号)第三条第二項、国家公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百九号)第三条第二項(同法第二十七条第一項及び裁判所職員臨時措置法(昭和二十六年法律第二百九十九号)(第七号に係る部分に限る。)において準用する場合を含む。)、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第二条第二項又は裁判官の育児休業に関する法律(平成三年法律第百十一号)第二条第二項の規定によりする請求及び当該請求に係る育児休業は、それぞれ第五条第一項、第三項又は第四項の規定によりする申出及び当該申出によりする育児休業とみなす。
定義第二条第一項第一号・法令全体に適用
労働者(日々雇用される者を除く。以下この条、次章から第八章まで、第二十一条から第二十四条まで、第二十五条第一項、第二十五条の二第一項及び第三項、第二十六条、第二十八条、第二十九条並びに第十一章において同じ。)が、次章に定めるところにより、その子(民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二第一項の規定により労働者が当該労働者との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該労働者が現に監護するもの、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十七条第一項(同項第三号に係る部分に限る。)の規定により同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親である労働者に委託されている児童及びこれらの労働者に準ずる者として厚生労働省令で定める労働者に厚生労働省令で定めるところにより委託されている者を含む。第四号を除き、以下同じ。)を養育するためにする休業
わかりやすく言うと
労働者(日々雇われる人を除く)が、第二章の定めに従って、子を育てるためにとる休業です。子には、特別養子縁組の成立を家庭裁判所に請求して審判が続く間に監護している子や、養子縁組里親として委託されている児童なども含まれます。