第二十五条(職場における育児休業等に関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等)
Article 25Employment Management Measures Regarding Issues Arising from Conduct toward Childcare Leave at Workplaces
Employers must, with regard to conduct at the workplace toward an employed worker concerning the use of childcare leave, caregiver leave, or other systems or measures prescribed by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare on childcare and caregiving for family members, provide counseling services to the worker, improve the system necessary for appropriately handling the matters, and take necessary employment management measures so that the employee does not suffer any disadvantage in their working conditions.
Employers must not dismiss or otherwise treat workers disadvantageously on the grounds that the worker has sought the counseling services referred to in the preceding paragraph or has told the truth when cooperating with the employer in providing the counseling service.
事業主は、労働者が前項の相談を行ったこと又は事業主による当該相談への対応に協力した際に事実を述べたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
定義第二条第一項第一号・法令全体に適用
労働者(日々雇用される者を除く。以下この条、次章から第八章まで、第二十一条から第二十四条まで、第二十五条第一項、第二十五条の二第一項及び第三項、第二十六条、第二十八条、第二十九条並びに第十一章において同じ。)が、次章に定めるところにより、その子(民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二第一項の規定により労働者が当該労働者との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該労働者が現に監護するもの、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十七条第一項(同項第三号に係る部分に限る。)の規定により同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親である労働者に委託されている児童及びこれらの労働者に準ずる者として厚生労働省令で定める労働者に厚生労働省令で定めるところにより委託されている者を含む。第四号を除き、以下同じ。)を養育するためにする休業
わかりやすく言うと
労働者(日々雇われる人を除く)が、第二章の定めに従って、子を育てるためにとる休業です。子には、特別養子縁組の成立を家庭裁判所に請求して審判が続く間に監護している子や、養子縁組里親として委託されている児童なども含まれます。
定義第二条第一項第二号・法令全体に適用
労働者が、第三章に定めるところにより、その要介護状態にある対象家族を介護するためにする休業
わかりやすく言うと
労働者(日々雇用される人を除く)が、けが、病気または心身の障害で厚生労働省令で定める期間にわたり常に介護が必要な状態にある対象家族(配偶者、父母、子、配偶者の父母など)を介護するため、第三章の定めに従ってする休業です。
定義第二条第一項第五号・法令全体に適用
対象家族その他厚生労働省令で定める親族
わかりやすく言うと
対象家族、つまり配偶者(事実上の婚姻関係にある人を含みます)、父母と子(これらに準ずる人として厚生労働省令で定める人を含みます)、配偶者の父母に、厚生労働省令で定めるその他の親族を加えた人たちのことです。