第四十六条の三(所有者不明専有部分管理人の権限)
Article 46-3Authority of the Administrator of an Exclusively-Owned Area with an Unknown Owner
If an administrator of an exclusively-owned area with an unknown owner has been appointed pursuant to the provisions of paragraph (4) of the preceding Article, the right to manage and dispose of the exclusively-owned area or share of co-ownership covered by the order for management of an exclusively-owned area with an unknown owner, the movables on which the order for management of an exclusively-owned area with an unknown owner has effect, rights related to the common areas and the attached facilities, the right to use the grounds, and the property obtained by the administrator of an exclusively-owned area with an unknown owner through the management or disposition of, or any other cause relating to, these (hereinafter referred to as the "exclusively-owned area, etc. with an unknown owner") is vested exclusively in the administrator of an exclusively-owned area with an unknown owner.
前条第四項の規定により所有者不明専有部分管理人が選任された場合には、所有者不明専有部分管理命令の対象とされた専有部分又は共有持分並びに所有者不明専有部分管理命令の効力が及ぶ動産並びに共用部分及び附属施設に関する権利並びに敷地利用権並びにこれらの管理、処分その他の事由により所有者不明専有部分管理人が得た財産(以下「所有者不明専有部分等」という。)の管理及び処分をする権利は、所有者不明専有部分管理人に専属する。
In order to perform an act exceeding the scope of the following acts, the administrator of an exclusively-owned area with an unknown owner must obtain the permission of the court; provided, however, that the lack of this permission may not be asserted against a third party acting in good faith:
所有者不明専有部分管理人が次に掲げる行為の範囲を超える行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。ただし、この許可がないことをもつて善意の第三者に対抗することはできない。
an act of preservation; and
保存行為
an act for the purpose of using or improving the exclusively-owned area, etc. with an unknown owner, to the extent that it does not change its nature.
所有者不明専有部分等の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為
定義第二条第四項・法令全体に適用
専有部分以外の建物の部分、専有部分に属しない建物の附属物及び第四条第二項の規定により共用部分とされた附属の建物
わかりやすく言うと
一棟の建物のうち、区分所有権の対象となる部分(専有部分)以外の部分と、専有部分に属さない建物の附属物、及び規約で共用部分とされた附属の建物のことです(第四条第二項)。
略称規定第四十六条の二第一項
…利害関係人の請求により、その請求に係る専有部分又は共有持分を対象として、所有者不明専有部分管理人(第四項に規定する所有者不明専有部分管理人をいう。第三項において同じ。)による管理を命ずる処分(以下「所有者不明専有部分管理命令」という。)…
わかりやすく言うと
区分所有者が誰なのか、またはどこにいるのかが分からない専有部分(共有の場合は、共有者が分からないか居場所が分からない共有持分)について、必要があるときに、利害関係人の請求で、裁判所が管理人による管理を命ずる処分のことです。
略称規定第四十六条の三第一項
…処分その他の事由により所有者不明専有部分管理人が得た財産(以下「所有者不明専有部分等」という。)の管理及び処分をする権利は、所有者不明専有部分管理人に専属する。
わかりやすく言うと
所有者不明専有部分管理命令の対象になった専有部分や共有持分、その命令の効力が及ぶ動産、共用部分と附属施設に関する権利、敷地利用権、これらの管理や処分などで管理人が得た財産をまとめて指す言葉です。管理人が選ばれると、これらの管理と処分の権利は管理人だけが持ちます。
対抗
権利やそれに関する事実を、当事者以外の者に対して主張できることです。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、登記をした不動産の賃貸借は、その不動産について物権を取得した者その他の第三者に対抗することができます(同法第六百五条)。借地借家法は、賃貸借そのものを登記しなくてもよいようにしています。建物の所有を目的とする借地権は、土地の上に借地人が登記された建物を持っていれば第三者に対抗することができ(借地借家法第十条第一項)、建物の賃貸借は、建物の引渡しを受けていれば、その後にその建物について物権を取得した者に対して効力を生じます(同法第三十一条)。知らなかった第三者だけが守られる定めもあり、詐欺による意思表示の取消しは、詐欺を知らず、知らなかったことに過失もない第三者に対抗することができません(民法第九十六条第三項)。
民法第96条・第177条・第605条、借地借家法第10条・第31条を参考にAIが作成。