The manager has the right and the obligation to preserve the common areas and to preserve the grounds of the building and its attached facilities in the case prescribed in Article 21 (each of these is referred to as a "common area or co-owned grounds or attached facilities" in the following paragraph), to implement meeting resolutions, and to engage in the acts specified in the bylaws.
In connection with their duties (including claims for and the receipt of insurance money based on a non-life insurance contract under the provisions of Article 18, paragraph (6) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 21), as well as compensation for damages arising in connection with a common area or co-owned grounds or attached facilities and monies to be returned due to unjust enrichment (hereinafter referred to as "insurance money, etc." in this Article and Article 47); the same applies in paragraph (4)), the manager acts as the agent of the unit owners (or, with regard to claims for and the receipt of insurance money, etc., of the persons who hold the right to claim insurance money, etc. (limited to unit owners or persons who were unit owners (excluding persons who were unit owners and who have manifested an intention to the contrary in writing or by electronic or magnetic means (meaning the means of using an electronic data processing system or of making use of information and communications technology that is specified by Ministry of Justice Order; the same applies hereinafter)); hereinafter the same applies in this Article and Article 47); the same applies in that paragraph).
管理者は、その職務(第十八条第六項(第二十一条において準用する場合を含む。)の規定による損害保険契約に基づく保険金並びに共用部分等について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金(以下この条及び第四十七条において「保険金等」という。)の請求及び受領を含む。第四項において同じ。)に関し、区分所有者(保険金等の請求及び受領にあつては、保険金等の請求権を有する者(区分所有者又は区分所有者であつた者(書面又は電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて法務省令で定めるものをいう。以下同じ。)による別段の意思表示をした区分所有者であつた者を除く。)に限る。以下この条及び第四十七条において同じ。)。同項において同じ。)を代理する。
A limitation on a manager's authority to act as agent may not be asserted against a third party in good faith.
管理者の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
Pursuant to the provisions of the bylaws or meeting resolutions, the manager may be named as plaintiff or defendant for a unit owner, in connection with their duties.
管理者は、規約又は集会の決議により、その職務に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができる。
In the cases set forth in the following items, the manager must notify the persons specified in the respective items of this without delay. In such a case, the provisions of Article 35, paragraphs (2) through (4) apply mutatis mutandis to the notice to unit owners.
管理者は、次の各号に掲げるときは、遅滞なく、それぞれ当該各号に定める者にその旨を通知しなければならない。この場合における区分所有者に対する通知については、第三十五条第二項から第四項までの規定を準用する。
if the manager has been named as plaintiff or defendant in connection with their duties pursuant to the bylaws under the preceding paragraph: the unit owners;
if the manager has been named as plaintiff or defendant in connection with claims for and the receipt of insurance money, etc. pursuant to the bylaws under the preceding paragraph: the persons who hold the right to claim insurance money, etc.; and
if the manager has been named as plaintiff or defendant in connection with claims for and the receipt of insurance money, etc. pursuant to a meeting resolution under the preceding paragraph: the persons who hold the right to claim insurance money, etc. (excluding unit owners).
定義第二条第四項・法令全体に適用
専有部分以外の建物の部分、専有部分に属しない建物の附属物及び第四条第二項の規定により共用部分とされた附属の建物
わかりやすく言うと
一棟の建物のうち、区分所有権の対象となる部分(専有部分)以外の部分と、専有部分に属さない建物の附属物、及び規約で共用部分とされた附属の建物のことです(第四条第二項)。
定義第二条第五項・法令全体に適用
建物が所在する土地及び第五条第一項の規定により建物の敷地とされた土地
わかりやすく言うと
建物が建っている土地と、区分所有者が建物と一体として管理や使用をする庭や通路などの土地で規約により建物の敷地とされたものを合わせたものです。建物の一部の滅失や土地の分割で建物の建っていない土地になった部分も、規約で敷地と定めたものとみなされます(第五条)。
略称規定第二十六条第一項・この規定及び第二十六条第二項の中だけ
管理者は、共用部分並びに第二十一条に規定する場合における当該建物の敷地及び附属施設(次項において「共用部分等」という。)を保存し、集会の決議を実行し、並びに規約で定めた行為をする権利を有し、義務を負う。
わかりやすく言うと
共用部分と、区分所有者が共有している建物の敷地及び共用部分以外の附属施設のことです(第二十一条)。管理者はこれらを保存する権利と義務を持ちます。
略称規定第二十六条第二項・この条及び第四十七条の中だけ
管理者は、その職務(第十八条第六項(第二十一条において準用する場合を含む。)の規定による損害保険契約に基づく保険金並びに共用部分等について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金(以下この条及び第四十七条において「保険金等」という。)の請…
わかりやすく言うと
共用部分や、区分所有者が共有する建物の敷地・附属施設について結んだ損害保険契約の保険金と、それらについて生じた損害賠償金及び不当利得による返還金のことです。
定義第二十六条第二項
電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
電子情報処理組織を使用する方法など、情報通信の技術を利用する方法のうち、法務省令で定めるもののことです。具体的にどの方法が当たるかは法務省令で定められています。
対抗
権利やそれに関する事実を、当事者以外の者に対して主張できることです。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、登記をした不動産の賃貸借は、その不動産について物権を取得した者その他の第三者に対抗することができます(同法第六百五条)。借地借家法は、賃貸借そのものを登記しなくてもよいようにしています。建物の所有を目的とする借地権は、土地の上に借地人が登記された建物を持っていれば第三者に対抗することができ(借地借家法第十条第一項)、建物の賃貸借は、建物の引渡しを受けていれば、その後にその建物について物権を取得した者に対して効力を生じます(同法第三十一条)。知らなかった第三者だけが守られる定めもあり、詐欺による意思表示の取消しは、詐欺を知らず、知らなかったことに過失もない第三者に対抗することができません(民法第九十六条第三項)。
民法第96条・第177条・第605条、借地借家法第10条・第31条を参考にAIが作成。
意思表示
法律上の効果が認められる、人が自分の意思を表すことで、契約の申込みや承諾、取消しや解除の通知などがこれに当たります(民法第五百二十二条第一項・第五百二十七条・第百二十三条・第五百四十条第一項)。契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示(申込み)に対して相手方が承諾をすると契約が成立し(民法第五百二十二条第一項)、取り消すことができる行為の取消しや契約の解除も、相手方に対する意思表示によってします(同法第百二十三条・第五百四十条第一項)。相手方に対する意思表示は、その通知が相手方に届いた時から効力を生じ(同法第九十七条第一項)、通知を出した後に意思表示をした人が亡くなったり、意思能力を失ったり、一人でできる行為を法律で制限されたりしても、効力を失いません(同条第三項)。相手方が誰か、又はその所在が分からないときは、公示の方法によってすることができます(同法第九十八条第一項)。本心でないと自分で分かっていてした意思表示も、それだけでは無効になりませんが、相手方がそのことを知り、又は知ることができたときは無効であり(同法第九十三条第一項)、相手方と示し合わせてした偽りの意思表示も無効です(同法第九十四条第一項)。これらの無効は、そのことを知らない第三者に対しては主張することができません(同法第九十三条第二項・第九十四条第二項)。法律行為の目的や取引上の社会通念に照らして重要な錯誤に基づく意思表示は取り消すことができます。ただし、法律行為の基礎とした事情についての思い違いによるものは、その事情が基礎とされていることが表示されていたときに限って取り消すことができ、錯誤が意思表示をした人の重大な過失によるときは、原則として取り消すことができません(同法第九十五条第一項から第三項まで)。錯誤や詐欺による取消しは、そのことを知らず、知らないことに過失もない第三者に対しては主張できません(同法第九十五条第四項・第九十六条第三項)。詐欺又は強迫による意思表示も取り消すことができ、第三者が詐欺を行ったときは、相手方がそれを知り、又は知ることができたときに限ります(同法第九十六条第一項・第二項)。代理人がその権限内で本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接に効力を生じます(同法第九十九条第一項)。消費者契約法は、事業者が勧誘の際に重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実と誤認して契約の申込み又は承諾の意思表示をした場合などに、消費者がそれを取り消すことができるとし(消費者契約法第四条第一項第一号)、特定商取引に関する法律も、訪問販売で販売業者などが商品の種類や価格などについて不実のことを告げた場合に同じようにしています(特定商取引に関する法律第六条第一項・第九条の三第一項第一号)。
民法第93条・第94条・第95条・第96条・第97条・第98条・第99条・第123条・第522条・第527条・第540条、消費者契約法第4条、特定商取引に関する法律第6条・第9条の3を参考にAIが作成。