The court must immediately give a public notice of the following particulars when it has issued an order commencing bankruptcy proceedings:
裁判所は、破産手続開始の決定をしたときは、直ちに、次に掲げる事項を公告しなければならない。
the main text of the order commencing bankruptcy proceedings;
破産手続開始の決定の主文
the name of the bankruptcy trustee;
破産管財人の氏名又は名称
the period or date established pursuant to the provisions of paragraph (1) of the preceding Article;
前条第一項の規定により定めた期間又は期日
an order to the effect that a person that possesses property that belongs to the bankruptcy estate and a person that owes a debt to the bankrupt (referred to as a "possessor of property, etc." in paragraph (3), item (ii)) must not deliver the property or pay the bankrupt; and
when it is found to be appropriate to make a simplified distribution under the provisions of Article 204, paragraph (1), item (ii), the order to the effect that any bankruptcy creditor that has an objection to the making of a simplified distribution should state the objection to the court before the expiration of the period stated in paragraph (1), item (iii) of the preceding Article or before the end of the date stated in that item.
第二百四条第一項第二号の規定による簡易配当をすることが相当と認められる場合にあっては、簡易配当をすることにつき異議のある破産債権者は裁判所に対し前条第一項第三号の期間の満了時又は同号の期日の終了時までに異議を述べるべき旨
When an order under paragraph (5) of the preceding Article is issued, in addition to the particulars stated in the items of the preceding paragraph, the court must give a public notice to the effect that it will not give a notice to bankruptcy creditors under the provisions of item (i) of the following paragraph, as applied mutatis mutandis pursuant to the main clauses of paragraph (4) and paragraph (5), and the provisions of the main clause of paragraph (3) of the following Article and the main clause of Article 139, paragraph (3), and that it will not summon holders of filed bankruptcy claims on the date of a creditors' meeting.
The following persons must be given a notice of the particulars of which a public notice should be made pursuant to the provisions of the preceding two paragraphs:
次に掲げる者には、前二項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。
a bankruptcy trustee, the bankrupt, and known bankruptcy creditors;
a known possessor of property, etc.;
知れている財産所持者等
a temporary administrator when an order for temporary administration prescribed in Article 91, paragraph (2) is issued; and
a labor union, etc. (meaning a labor union consisting of the majority of a bankrupt's employees and other workers, if there is a labor union, or a person representative of the majority of a bankrupt's employees and other workers, if there is no labor union consisting of the majority of a bankrupt's employees and other workers; the same applies in Article 78, paragraph (4) and Article 136, paragraph (3)).
The provisions of paragraph (1), item (iii) and item (i) of the preceding paragraph apply mutatis mutandis if the period stated in paragraph (1), item (i) of the preceding Article and the period or date stated in item (iii) of the same paragraph are specified pursuant to the provisions of paragraph (3) of the Article; provided, however, that when an order under paragraph (5) of the Article is issued, the notice is not required to be given to known bankruptcy creditors.
The provisions of paragraph (1), item (ii) and paragraph (3), item (i) and item (ii) apply mutatis mutandis if there is a change in the particulars stated in paragraph (1), item(ii), and the provisions of paragraph (1), item (iii) and paragraph (3), item (i) apply mutatis mutandis if there is a change in the particulars stated in paragraph (1), item (iii) (limited to cases in which there is a change to the period stated in paragraph (1), item (i) of the preceding Article or the date stated in item (ii) of that paragraph); provided, however, that when an order under paragraph (5) of that Article is issued, the notice is not required to be given to known bankruptcy creditors.
債権者集会の期日の呼出し等
裁判所は、第三十二条第一項第三号及び第三項の規定により財産状況報告集会の期日の公告及び通知をするほか、各債権者集会（財産状況報告集会を除く。以下この項において同じ。）の期日及び会議の目的である事項を公告し、かつ、各債権者集会の期日を労働組合等に通知しなければならない。
決議に付する旨の決定
裁判所は、議決権行使の方法として前項第二号又は第三号に掲げる方法を定めたときは、その旨を公告し、かつ、議決権者に対して、同項第二号に規定する書面等投票は裁判所の定める期間内に限りすることができる旨を通知しなければならない。ただし、第三十一条第五項の決定があったときは、当該通知をすることを要しない。
簡易配当
裁判所が、第三十二条第一項の規定により同項第五号に掲げる事項を公告し、かつ、その旨を知れている破産債権者に対し同条第三項第一号の規定により通知した場合において、届出をした破産債権者が同条第一項第五号に規定する時までに異議を述べなかったとき。
破産手続開始の決定と同時に定めるべき事項等
破産者の財産状況を報告するために招集する債権者集会（第四項、第百三十六条第二項及び第三項並びに第百五十八条において「財産状況報告集会」という。）の期日
破産手続開始の決定と同時に定めるべき事項等
前項の場合において、裁判所は、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足するおそれがなくなったと認めるときは、速やかに、第一項第一号の期間及び同項第三号の期間又は期日を定めなければならない。
破産手続開始の決定と同時に定めるべき事項等
第一項の場合において、知れている破産債権者の数が千人以上であり、かつ、相当と認めるときは、裁判所は、次条第四項本文及び第五項本文において準用する同条第三項第一号、第三十三条第三項本文並びに第百三十九条第三項本文の規定による破産債権者（同項本文の場合にあっては、同項本文に規定する議決権者。次条第二項において同じ。）に対…
破産手続開始の公告等
前条第五項の決定があったときは、裁判所は、前項各号に掲げる事項のほか、第四項本文及び第五項本文において準用する次項第一号、次条第三項本文並びに第百三十九条第三項本文の規定による破産債権者に対する通知をせず、かつ、届出をした破産債権者を債権者集会の期日に呼び出さない旨をも公告しなければならない。
破産手続開始の公告等
第一項第三号及び前項第一号の規定は、前条第三項の規定により同条第一項第一号の期間及び同項第三号の期間又は期日を定めた場合について準用する。ただし、同条第五項の決定があったときは、知れている破産債権者に対しては、当該通知をすることを要しない。
破産手続開始の公告等
第一項第二号並びに第三項第一号及び第二号の規定は第一項第二号に掲げる事項に変更を生じた場合について、第一項第三号及び第三項第一号の規定は第一項第三号に掲げる事項に変更を生じた場合（前条第一項第一号の期間又は同項第二号の期日に変更を生じた場合に限る。）について準用する。
抗告
破産手続開始の決定をした裁判所は、第一項の即時抗告があった場合において、当該決定を取り消す決定が確定したときは、直ちにその主文を公告し、かつ、前条第三項各号（第三号を除く。）に掲げる者にその主文を通知しなければならない。
保全管理命令
裁判所は、前項の規定による処分（以下「保全管理命令」という。）をする場合には、当該保全管理命令において、一人又は数人の保全管理人を選任しなければならない。
定義第二条第四項・法令全体に適用
債務者であって、第三十条第一項の規定により破産手続開始の決定がされているもの
わかりやすく言うと
債務者で、裁判所から第三十条第一項による破産手続開始の決定を受けている者のことです。
定義第二条第十三項・法令全体に適用
第九十一条第一項の規定により債務者の財産に関し管理を命じられた者
わかりやすく言うと
破産手続開始の申立てがあった後、その申立てについての決定があるまでの間、裁判所の命令（保全管理命令）により、法人である債務者の財産の管理を任された人のことです（第九十一条）。
定義第二条第十四項・法令全体に適用
破産者の財産又は相続財産若しくは信託財産であって、破産手続において破産管財人にその管理及び処分をする権利が専属するもの
略称規定第三十一条第五項
…かつ、第百十一条、第百十二条又は第百十四条の規定により破産債権の届出をした破産債権者（以下「届出をした破産債権者」という。）を債権者集会の期日に呼び出さない旨の決定をすることができる。
わかりやすく言うと
破産債権を裁判所に届け出た破産債権者のことです。届出には、債権届出期間内の届出（第百十一条）、自分の責めによらない事由で遅れた場合などの届出（第百十二条）、租税等や罰金等の請求権の届出（第百十四条）があります。
略称規定第三十二条第一項第四号・この規定及び第三十二条第三項第二号の中だけ
破産財団に属する財産の所持者及び破産者に対して債務を負担する者（第三項第二号において「財産所持者等」という。）は、破産者にその財産を交付し、又は弁済をしてはならない旨
わかりやすく言うと
破産財団に属する財産を持っている者と、破産者に対して債務を負っている者を、まとめて呼ぶ言葉です。
定義第三十二条第三項第四号・この規定及び第七十八条第四項及び第百三十六条第三項の中だけ
破産者の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、破産者の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合がないときは破産者の使用人その他の従業者の過半数を代表する者
略称規定第九十一条第二項
裁判所は、前項の規定による処分（以下「保全管理命令」という。）をする場合には、当該保全管理命令において、一人又は数人の保全管理人を選任しなければならない。
わかりやすく言うと
破産手続開始の申立てについて決定があるまでの間、法人である債務者の財産を保全管理人に管理させる裁判所の処分のことです。財産の管理や処分が適切でないときなど、財産の確保に特に必要があると認めるときに、利害関係人の申立て又は職権でします（第九十一条第一項）。