An immediate appeal may be filed against a judicial decision on a petition to commence bankruptcy proceedings.
破産手続開始の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
The provisions of Articles 24 through 28 apply mutatis mutandis when an immediate appeal referred to in the preceding paragraph is filed against a decision dismissing with prejudice a petition to commence bankruptcy proceedings.
第二十四条から第二十八条までの規定は、破産手続開始の申立てを棄却する決定に対して前項の即時抗告があった場合について準用する。
The court that has made an order commencing bankruptcy proceedings must immediately give a public notice of the main text of the reversal order and give a notice of the main text to the persons listed in the items of paragraph (3) of the preceding Article (excluding item (iii)), if an immediate appeal stated in paragraph (1) is filed and an order to reverse this order becomes final and binding; but when an order stated in Article 31, paragraph (5) is issued, the notice is not required to be given to known bankruptcy creditors.
他の手続の中止命令等
裁判所は、破産手続開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、破産手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、次に掲げる手続又は処分の中止を命ずることができる。
包括的禁止命令
裁判所は、破産手続開始の申立てがあった場合において、前条第一項第一号又は第六号の規定による中止の命令によっては破産手続の目的を十分に達成することができないおそれがあると認めるべき特別の事情があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、破産手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、全ての債権者に対し…
包括的禁止命令に関する公告及び送達等
包括的禁止命令及びこれを変更し、又は取り消す旨の決定があった場合には、その旨を公告し、その裁判書を債務者(保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人。次項において同じ。)及び申立人に送達し、かつ、その決定の主文を知れている債権者及び債務者(保全管理人が選任されている場合に限る。)に通知しなければならない。
包括的禁止命令の解除
裁判所は、包括的禁止命令を発した場合において、強制執行等の申立人である債権者に不当な損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該債権者の申立てにより、当該債権者に限り当該包括的禁止命令を解除する旨の決定をすることができる。
債務者の財産に関する保全処分
裁判所は、破産手続開始の申立てがあった場合には、利害関係人の申立てにより又は職権で、破産手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、債務者の財産に関し、その財産の処分禁止の仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。
破産手続開始の決定と同時に定めるべき事項等
第一項の場合において、知れている破産債権者の数が千人以上であり、かつ、相当と認めるときは、裁判所は、次条第四項本文及び第五項本文において準用する同条第三項第一号、第三十三条第三項本文並びに第百三十九条第三項本文の規定による破産債権者(同項本文の場合にあっては、同項本文に規定する議決権者。次条第二項において同じ。)に対…