第三十一条（破産手続開始の決定と同時に定めるべき事項等）
Article 31Particulars to Be Specified upon Issuing Order commencing Bankruptcy Proceedings
The court must appoint one or more bankruptcy trustees and specify the following particulars upon issuing an order commencing bankruptcy proceedings:
裁判所は、破産手続開始の決定と同時に、一人又は数人の破産管財人を選任し、かつ、次に掲げる事項を定めなければならない。
the period during which a proof of a bankruptcy claim should be filed;
破産債権の届出をすべき期間
the date of a creditors' meeting that is to be convoked to report the status of the debtor's property (referred to as a "meeting for reporting the status of property" in paragraph (4), Article 136, paragraphs (2) and (3) and Article 158); and
the period for conducting an investigation of bankruptcy claims (or the date for conducting an investigation of bankruptcy claims in the case referred to in Article 116, paragraph (2)).
Notwithstanding the provisions of item (i) and item (iii) of the preceding paragraph, the court may choose not to specify the period stated in item (i) of that paragraph and the period and date stated in item (iii) of that paragraph when it finds that the bankruptcy estate is likely to be insufficient for paying expenses for bankruptcy proceedings.
In the case referred to in the preceding paragraph, if it finds that the bankruptcy estate is no longer insufficient for paying expenses for bankruptcy proceedings, the court must promptly specify the period stated in paragraph (1), item (i) and the period or date stated in item (iii) of that paragraph.
Notwithstanding the provisions of paragraph (1), item (ii), if it finds it inappropriate to convoke a meeting for reporting the status of property while taking into consideration the number of known bankruptcy creditors and any other relevant circumstances, the court may choose not to specify the date stated in paragraph (1), item (ii).
In the case referred to in paragraph (1), if there are 1,000 or more known bankruptcy creditors and it is found appropriate, the court may issue an order not to give a notice to bankruptcy creditors under the provisions of paragraph (3), item (i) of the following Article, as applied mutatis mutandis pursuant to the main clauses of paragraph (4) and paragraph (5) of that Article, and the provisions of the main clause of Article 33, paragraph (3) and the main clause of Article 139, paragraph (3) (in the case referred to in the main clause of Article 139, paragraph (3), creditors with voting rights prescribed in the main clause of Article 139, paragraph (3); the same applies in paragraph (2) of the following Article), and not to summon, on the date of a creditors' meeting, bankruptcy creditors that filed a proof of a bankruptcy claim pursuant to the provisions of Article 111, Article 112 or Article 114 (referred to below as "holders of filed bankruptcy claims").
破産債権の届出
破産手続に参加しようとする破産債権者は、第三十一条第一項第一号又は第三項の規定により定められた破産債権の届出をすべき期間（以下「債権届出期間」という。）内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。
一般調査期間経過後又は一般調査期日終了後の届出等
破産債権者がその責めに帰することができない事由によって第三十一条第一項第三号の期間（以下「一般調査期間」という。）の経過又は同号の期日（以下「一般調査期日」という。）の終了までに破産債権の届出をすることができなかった場合には、その事由が消滅した後一月以内に限り、その届出をすることができる。
租税等の請求権等の届出
次に掲げる請求権を有する者は、遅滞なく、当該請求権の額及び原因並びに当該請求権が共助対象外国租税の請求権である場合にはその旨その他最高裁判所規則で定める事項を裁判所に届け出なければならない。この場合において、当該請求権を有する者が別除権者又は準別除権者であるときは、第百十一条第二項の規定を準用する。
破産債権の調査の方法
前項の規定にかかわらず、裁判所は、必要があると認めるときは、第三款の規定により、破産債権の調査を、そのための期日における破産管財人の認否並びに破産債権者及び破産者の異議に基づいてすることができる。
債権者集会の期日の呼出し等
前項本文の規定にかかわらず、届出をした破産債権者であって議決権を行使することができないものは、呼び出さないことができる。財産状況報告集会においては、第三十二条第三項の規定により通知を受けた者も、同様とする。
債権者集会の期日の呼出し等
裁判所は、第三十二条第一項第三号及び第三項の規定により財産状況報告集会の期日の公告及び通知をするほか、各債権者集会（財産状況報告集会を除く。以下この項において同じ。）の期日及び会議の目的である事項を公告し、かつ、各債権者集会の期日を労働組合等に通知しなければならない。
決議に付する旨の決定
裁判所は、議決権行使の方法として前項第二号又は第三号に掲げる方法を定めたときは、その旨を公告し、かつ、議決権者に対して、同項第二号に規定する書面等投票は裁判所の定める期間内に限りすることができる旨を通知しなければならない。ただし、第三十一条第五項の決定があったときは、当該通知をすることを要しない。
破産手続開始の決定と同時に定めるべき事項等
破産者の財産状況を報告するために招集する債権者集会（第四項、第百三十六条第二項及び第三項並びに第百五十八条において「財産状況報告集会」という。）の期日
破産手続開始の決定と同時に定めるべき事項等
前項第一号及び第三号の規定にかかわらず、裁判所は、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足するおそれがあると認めるときは、同項第一号の期間並びに同項第三号の期間及び期日を定めないことができる。
破産手続開始の決定と同時に定めるべき事項等
第一項第二号の規定にかかわらず、裁判所は、知れている破産債権者の数その他の事情を考慮して財産状況報告集会を招集することを相当でないと認めるときは、同号の期日を定めないことができる。
破産手続開始の公告等
前条第五項の決定があったときは、裁判所は、前項各号に掲げる事項のほか、第四項本文及び第五項本文において準用する次項第一号、次条第三項本文並びに第百三十九条第三項本文の規定による破産債権者に対する通知をせず、かつ、届出をした破産債権者を債権者集会の期日に呼び出さない旨をも公告しなければならない。
破産手続開始の公告等
第一項第三号及び前項第一号の規定は、前条第三項の規定により同条第一項第一号の期間及び同項第三号の期間又は期日を定めた場合について準用する。ただし、同条第五項の決定があったときは、知れている破産債権者に対しては、当該通知をすることを要しない。
破産手続開始の公告等
第一項第二号並びに第三項第一号及び第二号の規定は第一項第二号に掲げる事項に変更を生じた場合について、第一項第三号及び第三項第一号の規定は第一項第三号に掲げる事項に変更を生じた場合（前条第一項第一号の期間又は同項第二号の期日に変更を生じた場合に限る。）について準用する。
抗告
破産手続開始の決定をした裁判所は、第一項の即時抗告があった場合において、当該決定を取り消す決定が確定したときは、直ちにその主文を公告し、かつ、前条第三項各号（第三号を除く。）に掲げる者にその主文を通知しなければならない。
定義第二条第一項・法令全体に適用
次章以下（第十二章を除く。）に定めるところにより、債務者の財産又は相続財産若しくは信託財産を清算する手続
わかりやすく言うと
債務者の財産、相続財産又は信託財産を、この法律の第二章以下（免責手続と復権を定める第十二章を除きます）の定めに従って清算する手続のことです。
定義第二条第四項・法令全体に適用
債務者であって、第三十条第一項の規定により破産手続開始の決定がされているもの
わかりやすく言うと
債務者で、裁判所から第三十条第一項による破産手続開始の決定を受けている者のことです。
定義第二条第五項・法令全体に適用
破産者に対し破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権（第九十七条各号に掲げる債権を含む。）であって、財団債権に該当しないもの
わかりやすく言うと
破産者に対する財産上の請求権で、破産手続開始より前の原因に基づいて生じたもののうち、財団債権（破産手続によらずに破産財団から随時支払を受けられる債権）に当たらないものです。手続開始後の利息の請求権など、第九十七条に挙げる債権も含みます。
定義第二条第十四項・法令全体に適用
破産者の財産又は相続財産若しくは信託財産であって、破産手続において破産管財人にその管理及び処分をする権利が専属するもの
略称規定第三十一条第一項第二号・この規定及び第三十一条第四項、第百三十六条第二項及び第三項及び第百五十八条の中だけ
破産者の財産状況を報告するために招集する債権者集会（第四項、第百三十六条第二項及び第三項並びに第百五十八条において「財産状況報告集会」という。）の期日
わかりやすく言うと
破産者の財産の状況を報告するために裁判所が招集する債権者集会のことです。この集会では、破産管財人が、破産手続開始に至った事情や破産者と破産財団の経過と現状などの要旨を報告します（第百五十八条）。
略称規定第三十一条第五項
…かつ、第百十一条、第百十二条又は第百十四条の規定により破産債権の届出をした破産債権者（以下「届出をした破産債権者」という。）を債権者集会の期日に呼び出さない旨の決定をすることができる。
わかりやすく言うと
破産債権を裁判所に届け出た破産債権者のことです。届出には、債権届出期間内の届出（第百十一条）、自分の責めによらない事由で遅れた場合などの届出（第百十二条）、租税等や罰金等の請求権の届出（第百十四条）があります。