附 則
Supplementary Provisions
This Act comes into effect on the date specified by Cabinet Order within a period not exceeding one year from the day of promulgation.
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
If an act equivalent to the notice under the provisions of Article 15, paragraph (1) or Article 30 are performed before this Act comes into effect, notwithstanding the provisions of Chapter III, prior laws continue to govern the procedures for the adverse dispositions related to the acts equivalent to the notice.
Notwithstanding the provisions of Chapter III, prior laws continue to govern the procedures related to adverse dispositions if, before this Act comes into effect, a notification or other acts prescribed by Cabinet Order (referred to as "notification or other acts" below) that are given or performed after an adverse disposition that may be rendered only within a fixed period of time after the notification or other acts has been given or performed.
Beyond what is provided for in the preceding two paragraphs, Cabinet Order prescribes the necessary transitional measures concerning the enforcement of this Act.
前二項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
定義第二条第一項第四号・法令全体に適用
行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く
わかりやすく言うと
行政庁が法令に基づき、特定の人を相手方として、直接にその人に義務を負わせ、または権利を制限する処分のことです。ただし、申請を拒む処分など申請に基づいて申請者を相手方とする処分や、相手方となる人の同意の下にする処分など、この号が挙げる一定の処分は除かれます。
定義第二条第一項第七号・法令全体に適用
行政庁に対し一定の事項の通知をする行為(申請に該当するものを除く。)であって、法令により直接に当該通知が義務付けられているもの(自己の期待する一定の法律上の効果を発生させるためには当該通知をすべきこととされているものを含む。)
わかりやすく言うと
行政庁に一定の事柄を知らせる行為のうち、法令で直接に義務づけられているもののことです。自分が望む一定の法律上の効果を生じさせるためには知らせるべきとされているものも含みますが、申請に当たるものは除きます。
略称規定附則第三項
この法律の施行前に、届出その他政令で定める行為(以下「届出等」という。)がされた後一定期間内に限りすることができることとされている不利益処分に係る当該届出等がされた場合においては、当該不利益処分に係る手続に関しては…
わかりやすく言うと
届出と、そのほか政令で定める行為のことです。この法律の施行前に届出等がされ、その後一定期間内に限ってすることができる不利益処分については、その手続は第三章の規定ではなく従前の例によります。