At the beginning of the first date of the hearing, the presiding official must have an employee of an administrative agency explain the content of the anticipated adverse disposition, the provisions of laws and regulations which are the basis of the adverse disposition, and the facts that are to be the cause of the adverse disposition to the persons who appeared on the date of the hearing.
Relevant persons or intervenors may appear on the date of the hearing, and state their opinions and submit evidence documents or other evidence, and ask questions to the employees of the administrative agency with the approval of the presiding official.
In the case referred to in the preceding paragraph, relevant persons or intervenors may appear together with assistants with the permission of the presiding official.
When the presiding official finds it necessary, they may ask questions to the relevant persons or intervenors, call upon the relevant persons or intervenors to state opinions or submit evidence documents or other evidence, or request employees of the administrative agency to provide explanations.
Even if some relevant persons or intervenors do not make an appearance, the presiding official may conduct the proceedings on the date of the hearing.
Expect when an administrative agency finds it appropriate to open the proceedings to the public, proceedings on the date of hearings will be closed to the public.
聴聞の期日における審理は、行政庁が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない。
定義第二条第一項第一号・法令全体に適用
法律、法律に基づく命令(告示を含む。)、条例及び地方公共団体の執行機関の規則(規程を含む。以下「規則」という。)
定義第二条第一項第四号・法令全体に適用
行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く
わかりやすく言うと
行政庁が法令に基づき、特定の人を相手方として、直接にその人に義務を負わせ、または権利を制限する処分のことです。ただし、申請を拒む処分など申請に基づいて申請者を相手方とする処分や、相手方となる人の同意の下にする処分など、この号が挙げる一定の処分は除かれます。
略称規定第十五条第二項第一号
聴聞の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物(以下「証拠書類等」という。)を提出し、又は聴聞の期日への出頭に代えて陳述書及び証拠書類等を提出することができること。
略称規定第十六条第一項
前条第一項の通知を受けた者(同条第四項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。)は、代理人を選任することができる。
わかりやすく言うと
聴聞を行う行政庁から、予定される不利益処分の相手方として書面で聴聞の通知を受けた人のことです。所在が分からないため公示の方法で通知され、掲示などを始めて二週間がたって通知が届いたとみなされる人も含みます(第十五条)。
略称規定第十七条第一項
第十九条の規定により聴聞を主宰する者(以下「主宰者」という。)は、必要があると認めるときは、当事者以外の者であって当該不利益処分の根拠となる法令に照らし当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められる者(同条第二項第六号において「関係…
わかりやすく言うと
聴聞(不利益処分をしようとするときに、相手方となる人に意見を述べる機会を与える手続の一つ)を取り仕切る人のことです。行政庁が指名する職員その他政令で定める人が務めます(第十九条第一項)。
略称規定第十七条第二項
前項の規定により当該聴聞に関する手続に参加する者(以下「参加人」という。)は、代理人を選任することができる。
わかりやすく言うと
聴聞の主宰者から求められて、または許可を受けて聴聞の手続に参加する人のことです。当事者以外の人で、その不利益処分の根拠となる法令に照らして処分に利害関係があると認められる人が参加できます(第十七条第一項)。