附 則
Supplementary Provisions
第一条(施行期日)
Supplementary Provisions, Article 1Effective Date
This Act comes into effect on April 1, 2019; provided, however, that the provisions set forth in the following items come into effect as of the days specified in those items.
この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
the provisions of Article 3 and the provisions of Article 7, paragraph (2), Article 8, paragraph (2), and Articles 14 and 15 of the Supplementary Provisions, the provisions of Article 18 of the Supplementary Provisions amending item (xviii) of Appended Table 1 of the Act on Public Consultants on Social and Labour Insurance (Act No. 89 of 1968), the provisions of Article 19 of the Supplementary Provisions amending Article 28 and Article 38, paragraph (3) of the Act on Employment Security of Elderly Persons (Act No. 68 of 1971), the provisions of Article 20 of the Supplementary Provisions amending Article 30, paragraph (2) of the Act on the Improvement of Employment of Construction Workers (Act No. 33 of 1976), the provisions of Article 27 of the Supplementary Provisions, the provisions of Article 28 of the Supplementary Provisions amending Article 4, paragraph (1), item (lii) of the Act for Establishment of the Ministry of Health, Labour and Welfare (Act No. 97 of 1999) and the provisions amending Article 9, paragraph (1), item (iv) of that Act (limited to the part adding ", the Act on Comprehensively Advancing Labor Measures, and Stabilizing the Employment of Workers, and Enriching Workers' Vocational Lives" after "(Act No. 46 of 1998)"), and the provisions of Article 30 of the Supplementary Provisions: the date of promulgation
第三条の規定並びに附則第七条第二項、第八条第二項、第十四条及び第十五条の規定、附則第十八条中社会保険労務士法(昭和四十三年法律第八十九号)別表第一第十八号の改正規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和四十六年法律第六十八号)第二十八条及び第三十八条第三項の改正規定、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和五十一年法律第三十三号)第三十条第二項の改正規定、附則第二十七条の規定、附則第二十八条中厚生労働省設置法(平成十一年法律第九十七号)第四条第一項第五十二号の改正規定及び同法第九条第一項第四号の改正規定(「(平成十年法律第四十六号)」の下に「、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」を加える部分に限る。)並びに附則第三十条の規定 公布の日
第十条(衛生委員会等の決議に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 10Transitional Measures Concerning Resolutions of Health Committees, etc.
A resolution prescribed in Article 7, paragraph (1) of the Act on Special Measures for Improvement of Working Hours Arrangements prior to amendment by the provisions of Article 6 (hereinafter referred to in this Article as the "Former Working Hours Arrangements Improvement Act") made by a health committee established pursuant to Article 18, paragraph (1) of the Industrial Safety and Health Act (including a safety and health committee established pursuant to Article 19, paragraph (1) of that Act) that was deemed to be a Committee on the Improvement of Working Hours, etc. Arrangements pursuant to Article 7, paragraph (2) of the Former Working Hours Arrangements Improvement Act remains in force until March 31, 2022 (for one that sets a period including March 31, 2019 and whose period does not exceed March 31, 2022, until the last day of that period).
第六条の規定による改正前の労働時間等の設定の改善に関する特別措置法(以下この条において「旧設定改善法」という。)第七条第二項の規定により労働時間等設定改善委員会とみなされた労働安全衛生法第十八条第一項の規定により設置された衛生委員会(同法第十九条第一項の規定により設置された安全衛生委員会を含む。)の旧設定改善法第七条第一項に定める決議については、令和四年三月三十一日(平成三十一年三月三十一日を含む期間を定めているものであって、その期間が令和四年三月三十一日を超えないものについては、その期間の末日)までの間は、なおその効力を有する。
第十二条(検討)
Supplementary Provisions, Article 12Review
Beyond the matters provided for in the preceding two paragraphs, the government is, with a target of five years after this Act comes into effect, to review the provisions of the respective Acts as amended by this Act (hereinafter referred to in this paragraph as the "respective Acts as amended") from the perspective of achieving harmony between work and life, improving working conditions, securing balanced treatment among workers with different forms of employment or forms of work, and otherwise enriching the vocational lives of workers, through the promotion of consultation between workers and employers and other means, while taking into consideration the status of enforcement of the respective Acts as amended and other circumstances, and, when it finds it necessary, is to take the required measures based on the results of that review.
政府は、前二項に定める事項のほか、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律(以下この項において「改正後の各法律」という。)の規定について、労働者と使用者の協議の促進等を通じて、仕事と生活の調和、労働条件の改善、雇用形態又は就業形態の異なる労働者の間の均衡のとれた待遇の確保その他の労働者の職業生活の充実を図る観点から、改正後の各法律の施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
第三十条(政令への委任)
Supplementary Provisions, Article 30Delegation to Cabinet Order
Beyond what is provided for in these Supplementary Provisions, transitional measures necessary in connection with the enforcement of this Act (including transitional measures concerning penal provisions) are specified by Cabinet Order.
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
略称規定附則第十条第一項・この条の中だけ
第六条の規定による改正前の労働時間等の設定の改善に関する特別措置法(以下この条において「旧設定改善法」という。)第七条第二項の規定により労働時間等設定改善委員会とみなされた労働安全衛生法第十八条第一項の規定により設置された衛生委員会(同法…
わかりやすく言うと
平成三十年法律第七十一号の第六条によって改正される前の労働時間等の設定の改善に関する特別措置法のことです。
略称規定附則第十二条第三項・この項の中だけ
政府は、前二項に定める事項のほか、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律(以下この項において「改正後の各法律」という。)の規定について、労働者と使用者の協議の促進等を通じて、仕事と生活の調和、労働条件の改善…
わかりやすく言うと
平成三十年法律第七十一号によって改正された後の、それぞれの法律のことです。
衛生委員会
事業者が、政令で定める規模の事業場ごとに設けなければならない委員会で、労働者の健康障害を防止するための基本となる対策、労働者の健康の保持増進を図るための基本となる対策、労働災害の原因と再発防止対策のうち衛生に関するもの、そのほか労働者の健康障害の防止と健康の保持増進に関する重要事項を調査審議し、事業者に意見を述べます(労働安全衛生法第十八条第一項)。委員は、総括安全衛生管理者か、その事業場で事業の実施を統括管理する人やこれに準ずる人の中から事業者が指名した一人(議長を務めます)、衛生管理者と産業医の中から事業者が指名した人、衛生に関する経験がある事業場の労働者の中から事業者が指名した人です。作業環境測定を行っている作業環境測定士である労働者を委員に指名することもできます(同条第二項から第四項まで、同法第十七条第三項)。議長以外の委員の半数は、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があればその労働組合、なければ労働者の過半数を代表する者の推薦に基づいて指名します。ただし、その労働組合との労働協約に別段の定めがあれば、議長と半数の指名についてのこれらの定めは、その限りで適用されません(同法第十八条第四項・第十七条第三項から第五項まで)。事業者は、産業医から受けた勧告の内容などを、衛生委員会か安全衛生委員会に報告しなければなりません(同法第十三条第六項)。健康診断の後の医師や歯科医師の意見、面接指導の後の医師の意見を勘案して必要と認めるときに事業者が講じなければならない適切な措置の例として、その意見を衛生委員会、安全衛生委員会か労働時間等設定改善委員会に報告することが挙げられています(同法第六十六条の五第一項・第六十六条の八第五項)。
安全衛生委員会
安全委員会と衛生委員会の両方を設けなければならない事業者が、それぞれを設ける代わりに設置できる一つの委員会です(労働安全衛生法第十九条第一項)。安全委員会は労働者の危険の防止について、衛生委員会は労働者の健康障害の防止と健康の保持増進について、調査審議し、事業者に意見を述べる委員会です(同法第十七条第一項・第十八条第一項)。委員は、総括安全衛生管理者か、その事業場で事業の実施を統括管理する人やこれに準ずる人の中から事業者が指名した一人(議長を務めます)、安全管理者、衛生管理者、産業医の中から事業者が指名した人、安全に関する経験がある事業場の労働者と衛生に関する経験がある事業場の労働者の中から事業者が指名した人です。作業環境測定を行っている作業環境測定士である労働者を委員に指名することもできます(同法第十九条第二項から第四項まで、第十七条第三項)。議長以外の委員の半数は、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があればその労働組合、なければ労働者の過半数を代表する者の推薦に基づいて指名します。ただし、その労働組合との労働協約に別段の定めがあれば、議長と半数の指名についてのこれらの定めは、その限りで適用されません(同法第十九条第四項・第十七条第三項から第五項まで)。事業者は、産業医から受けた勧告の内容などを、衛生委員会か安全衛生委員会に報告しなければなりません(同法第十三条第六項)。
労働安全衛生法第13条・第17条・第18条・第19条を参考にAIが作成。