If a seller or a service provider has violated any of the provisions of Article 3, Article 3-2, paragraph (2), Article 4, paragraph (1), Article 5, paragraph (1) or paragraph (2), or Article 6 or has engaged in any of the conduct listed in the items of paragraph (1) of the preceding Article, and the competent minister finds that the conduct is likely to significantly prejudice the fairness of a transaction connected with a door-to-door sale and the interests of the purchaser or the service recipient, or the seller or the service provider fails to follow the instructions under the provisions of that paragraph, the minister may order the seller or the service provider to suspend its business activities that are connected with door-to-door sales in whole or in part, during a specified period of no longer than two years. In this case, if the seller or the service provider is an individual, the competent may also prohibit the individual from becoming an officer (meaning a member in charge of the executive management of business operations, a director, an operating officer, a representative, a manager, and including a person that has controlling power over a corporation that is equal or superior to a member in charge of the executive management of business operations, a director, an operating officer, a representative, a manager, regardless of the name of the person's position, the consultant or adviser; the same applies hereinafter) in charge of the business activities that are subject to the suspension at a corporation (including an association or a foundation without legal personality that has designated a representative or a manager; hereinafter the same applies) that engages in those business activities, for a period equal to the period of that suspension.
主務大臣は、販売業者若しくは役務提供事業者が第三条、第三条の二第二項、第四条第一項、第五条第一項若しくは第二項若しくは第六条の規定に違反し若しくは前条第一項各号に掲げる行為をした場合において訪問販売に係る取引の公正及び購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は販売業者若しくは役務提供事業者が同項の規定による指示に従わないときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、二年以内の期間を限り、訪問販売に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。この場合において、主務大臣は、その販売業者又は役務提供事業者が個人である場合にあつては、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務を営む法人(人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下同じ。)の当該業務を担当する役員(業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。)となることの禁止を併せて命ずることができる。
When the competent minister orders suspension of business pursuant to the provisions of the first sentence of the preceding paragraph, when the seller or the service provider is an individual, and when this specified associated corporation (meaning a corporation whose business management is substantially controlled by a seller or a service provider, an executive thereof, a person who supervises the business operations of business offices thereof, or other employees specified by Cabinet Order (hereinafter simply referred to as "employees") (including a person who was an officer or employee within one year before the date of the order; the same applies in paragraph (2) of the next Article, Article 15, paragraph (2), and Article 23-2, paragraph (2)) and other corporations specified by Cabinet Order; the same applies in this Chapter) is found to conduct business activities equal to the scope of the business activities subject to the suspension, the minister may order the seller or the service provider to suspend the business activities conducted by the specified associated corporation for the period equal to the period of the suspension.
主務大臣は、前項前段の規定により業務の停止を命ずる場合において、当該販売業者又は当該役務提供事業者が個人であり、かつ、その特定関係法人(販売業者若しくは役務提供事業者又はその役員若しくはその営業所の業務を統括する者その他の政令で定める使用人(以下単に「使用人」という。)(当該命令の日前一年以内において役員又は使用人であつた者を含む。次条第二項、第十五条の二第二項及び第二十三条の二第二項において同じ。)が事業経営を実質的に支配する法人その他の政令で定める法人をいう。以下この章において同じ。)において、当該停止を命ずる範囲の業務と同一の業務を行つていると認められるときは、当該販売業者又は当該役務提供事業者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、その特定関係法人で行つている当該同一の業務を停止すべきことを命ずることができる。
Having issued an order under the provisions of the preceding two paragraphs, the competent minister must issue a public announcement to that effect.
略称規定第二条第一項第一号
販売業者又は役務の提供の事業を営む者(以下「役務提供事業者」という。)が営業所、代理店その他の主務省令で定める場所(以下「営業所等」という。)以外の場所において、売買契約の申込みを受け…
わかりやすく言うと
役務(サービス)の提供を事業として営む者のことです。
定義第八条第一項
業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む
わかりやすく言うと
業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人やこれらに準ずる人のことです。相談役や顧問など呼び名にかかわらず、法人に対してこれらの人と同じかそれ以上の支配力を持つと認められる人も含みます。
略称規定第八条第二項
…当該販売業者又は当該役務提供事業者が個人であり、かつ、その特定関係法人(販売業者若しくは役務提供事業者又はその役員若しくはその営業所の業務を統括する者その他の政令で定める使用人(以下単に「使用人」という。)(当該命令の日前一年以内におい…
わかりやすく言うと
販売業者や役務提供事業者の使用人のうち、その営業所の業務を統括する者など、政令で定める者のことです。
定義第八条第二項・この章の中だけ
販売業者若しくは役務提供事業者又はその役員若しくはその営業所の業務を統括する者その他の政令で定める使用人(以下単に「使用人」という。)(当該命令の日前一年以内において役員又は使用人であつた者を含む。次条第二項、第十五条の二第二項及び第二十三条の二第二項において同じ。)が事業経営を実質的に支配する法人その他の政令で定める法人
わかりやすく言うと
販売業者や役務提供事業者、その役員、または営業所の業務を統括する者など政令で定める使用人(命令の日前一年以内にそうであった人を含みます)が、事業経営を実質的に支配している法人など、政令で定める法人のことです。
定義第六十七条第一項・法令全体に適用
次のとおり
わかりやすく言うと
この法律で事務を受け持つ大臣のことで、事項ごとに決まります。どの事項でも内閣総理大臣と経済産業大臣が当たり、多くの事項ではこれに、扱われる商品や権利、物品の流通を受け持つ大臣や、施設や役務の提供の事業を受け持つ大臣が加わります。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます(会社法第三百二十九条第一項)。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません(第三百二十六条第一項)。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し(第三百四十八条第一項)、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します(第三百四十九条第一項・第三項)。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます(第三百六十二条)。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十二条第一項)。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。
執行役
指名委員会・監査委員会・報酬委員会を置く株式会社である指名委員会等設置会社(会社法第二条第十二号)で業務を執行する機関で、指名委員会等設置会社には一人以上の執行役を置かなければなりません(第四百二条第一項)。それ以外の会社に執行役はありません。取締役会の決議で選任され(同条第二項)、いつでも取締役会の決議で解任できます(第四百三条第一項)。取締役会から委任を受けた業務執行の決定と業務の執行を行い(第四百十八条)、取締役会は執行役の中から代表執行役を選定します(第四百二十条第一項)。取締役を兼ねることもできます(第四百二条第六項)。任期は原則として、選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです(同条第七項)。多くの会社が幹部社員に与える「執行役員」の肩書きとは別のもので、会社法に「執行役員」という機関はありません。