If the representative or manager of a corporation, or the agent, employee, or any other worker of a corporation or individual commits a violation prescribed in any of the provisions of the following items with regard to the business of that corporation or individual, in addition to the punishment to which the offender is subject, the relevant corporation is subject to the fine specified in the relevant item, and the individual is subject to the fine prescribed in the relevant Article:
法人の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
Article 70, item (iii):a fine of not more than 300 million yen;
第七十条第三号 三億円以下の罰金刑
Article 70, item (i) and item (ii):a fine of not more than 100 million yen; and
the preceding three Articles: the fine prescribed in the relevant Article.
前三条 各本条の罰金刑
If the preceding paragraph applies to an association or a foundation without legal personality, its representative or manager represents it with respect to procedural acts, and the provisions of the laws concerning criminal procedure when a corporation is the accused or a suspect apply mutatis mutandis.
人格のない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につきその人格のない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
略称規定第八条第二項
…当該販売業者又は当該役務提供事業者が個人であり、かつ、その特定関係法人(販売業者若しくは役務提供事業者又はその役員若しくはその営業所の業務を統括する者その他の政令で定める使用人(以下単に「使用人」という。)(当該命令の日前一年以内におい…
わかりやすく言うと
販売業者や役務提供事業者の使用人のうち、その営業所の業務を統括する者など、政令で定める者のことです。
罰金
金銭を国に納めさせる刑罰で、一万円以上です。減軽する場合は一万円未満に下げることができます(刑法第十五条)。拘禁刑より軽く、拘留や科料より重い刑です(同法第九条・第十条第一項)。完納できない人は、一日以上二年以下(罰金を併科した場合などは三年以下)の期間、労役場に留置され、その期間は刑の言渡しのときに定められます(同法第十八条第一項・第三項・第四項)。裁判が確定した後三十日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行はできません(同条第五項)。刑の言渡しが確定した後、三年間執行を受けないと時効が完成し、執行の免除を得ます(同法第三十一条・第三十二条第五号)。ただし、法令により執行を猶予し又は停止した期間や、本人が国外にいる期間は時効が進行せず、執行行為をすると時効は中断します(同法第三十三条・第三十四条第二項)。
刑法第9条・第10条・第15条・第18条・第31条〜第34条を参考にAIが作成。