On finding that it is necessary to do so in order to enforce this Act, the competent minister may order a seller, service provider, orchestrator, solicitor, general multilevel marketing distributor, person engaged in business opportunity sales, or buyer (hereinafter referred to as the "seller or equivalent person") to submit reports, its books, documents, or any other articles, and may have government employees enter the offices, premises or other places to conduct business activities of the seller or equivalent person and inspect its books, documents, or any other articles, or question the employees or other related people.
When the competent minister finds it particularly necessary to enforce this Act, pursuant to the provisions of Cabinet Order, the minister may order a person selling related goods or any other person specified by Cabinet Order as being closely related to a seller or an equivalent person (hereinafter referred to as a "closely related person" in this paragraph) to submit reports or materials, or may have ministry employees enter the offices, premises or other places to conduct business activities of the seller or equivalent person and inspect its books, documents, or any other articles, or question the employees or other related people.
When the competent minister finds it particularly necessary to enforce this Act, to the extent necessary, the minister may have ministry employees to enter the offices, premises or other places where business activities are conducted of a person to which business is entrusted by a seller or equivalent person and inspect the person's books, documents, or any other articles related to the entrusted business.
When the competent minister finds it particularly necessary to enforce this Act, the minister may order a person that has dealings with a seller or equivalent person to submit reports or materials to which reference should be made with regard to the business or property of the seller or equivalent person.
To the extent that is necessary for ensuring the appropriate management of business activities for ensuring appropriate specified commercial transactions, the competent minister may have a designated corporation make the necessary reports on the state of its business activities for ensuring appropriate specified commercial transactions or concerning its assets, or have ministry employees enter the place of business of the designated corporation and inspect the state of its business activities for ensuring appropriate specified commercial transactions or inspect its books, documents, or any other articles.
主務大臣は、特定商取引適正化業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、指定法人に対し、特定商取引適正化業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、指定法人の事務所に立ち入り、特定商取引適正化業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
The provisions of paragraphs (1) through (4) apply mutatis mutandis to a contractor sending email advertising mail order sales, a contractor sending email advertising multilevel marketing transactions, and a contractor sending email advertising business opportunity sales transactions. In this case, the term "seller or equivalent person" in the provisions of paragraphs (2) through (4) is deemed to be replaced with "contractor sending email advertising mail order sales, contractor sending email advertising multilevel marketing transactions, or contractor sending email advertising business opportunity sales transactions".
第一項から第四項までの規定は、通信販売電子メール広告受託事業者、連鎖販売取引電子メール広告受託事業者及び業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者について準用する。この場合において、第二項から第四項までの規定中「販売業者等」とあるのは、「通信販売電子メール広告受託事業者、連鎖販売取引電子メール広告受託事業者又は業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者」と読み替えるものとする。
A ministry employee who enters and inspects a store or any other place of business pursuant to the provisions of paragraph (1) through (3) (including as applied mutatis mutandis pursuant to the preceding paragraph) or paragraph (5) must carry identification and present it to the relevant persons.
第一項から第三項まで(これらの規定を前項において準用する場合を含む。)又は第五項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
The authority for entry and inspection under the provisions of paragraph (1) through (3) (including as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (6)) and paragraph (5) must not be construed as having been conferred for the purpose of a criminal investigation.
第一項から第三項まで(これらの規定を第六項において準用する場合を含む。)又は第五項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
略称規定第二条第一項第一号
販売業者又は役務の提供の事業を営む者(以下「役務提供事業者」という。)が営業所、代理店その他の主務省令で定める場所(以下「営業所等」という。)以外の場所において、売買契約の申込みを受け…
わかりやすく言うと
役務(サービス)の提供を事業として営む者のことです。
略称規定第十二条の四第一項・この節及び第六十六条第六項及び第六十七条第一項第四号の中だけ
販売業者又は役務提供事業者から前条第五項各号に掲げる業務の全てにつき一括して委託を受けた者(以下この節並びに第六十六条第六項及び第六十七条第一項第四号において「通信販売電子メール広告受託事業者」という。)は、次に掲げる場合を除き…
わかりやすく言うと
販売業者や役務提供事業者から、通信販売の電子メール広告について、相手方の承諾を得たり請求を受けたりする業務、その記録を作って保存する業務、受け取りを断る意思を示すのに必要な事項を広告に表示する業務の全てを、まとめて委託された者のことです。
略称規定第三十六条の四第一項・この章及び第六十六条第六項及び第六十七条第一項第四号の中だけ
統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者から前条第五項各号に掲げる業務の全てにつき一括して委託を受けた者(以下この章並びに第六十六条第六項及び第六十七条第一項第四号において「連鎖販売取引電子メール広告受託事業者」という。)は…
わかりやすく言うと
統括者、勧誘者または一般連鎖販売業者から、連鎖販売取引の電子メール広告について、相手方の承諾を得たり請求を受けたりする業務、その記録を作って保存する業務、受け取りを断る意思を示すのに必要な事項を広告に表示する業務の全てを、まとめて委託された者のことです。
略称規定第四十八条第二項・この章及び第五十八条の二十二第二項、第五十八条の二十六第一項及び第六十六条第二項の中だけ
…役務提供事業者又は販売業者が特定継続的役務の提供に際し特定継続的役務提供受領者等が購入する必要のある商品として政令で定める商品(以下この章並びに第五十八条の二十二第二項、第五十八条の二十六第一項及び第六十六条第二項において「関連商品」と…
わかりやすく言うと
特定継続的役務(第四十一条第二項)の提供を受ける人などが、その提供に際して購入する必要がある商品として、政令で定められた商品のことです。
略称規定第五十四条の四第一項・この章及び第六十六条第六項及び第六十七条第一項第四号の中だけ
業務提供誘引販売業を行う者から前条第五項各号に掲げる業務の全てにつき一括して委託を受けた者(以下この章並びに第六十六条第六項及び第六十七条第一項第四号において「業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者」という。)は…
わかりやすく言うと
業務提供誘引販売業を行う者から、業務提供誘引販売取引の電子メール広告について相手方の承諾を得たり請求を受けたりする業務、その記録の作成・保存の業務、広告を受け取らない意思を示すのに必要な事項を表示する業務の全てを、一括して委託された者のことです。
略称規定第五十八条の四第一項
この章及び第五十八条の二十四第一項において「訪問購入」とは、物品の購入を業として営む者(以下「購入業者」という。)が営業所等以外の場所において、売買契約の申込みを受け…
わかりやすく言うと
物品の購入を仕事として営む者のことです。訪問購入(営業所等以外の場所で売買契約の申込みを受けたり契約を結んだりして行う物品の購入)の定義の中で定められています。
略称規定第六十一条第一項
…次項に規定する業務(以下この項及び第六十六条第五項において「特定商取引適正化業務」という。)を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、特定商取引適正化業務を行う者(以下「指定法人」という。)として指定することが…
わかりやすく言うと
特定商取引適正化業務を適正かつ確実に行えると認められ、申請により主務大臣が指定した一般社団法人または一般財団法人です。業務は、主務大臣への申出をしようとする人への指導・助言、主務大臣に求められたときの申出の事実関係の調査、特定商取引の情報の収集・提供、苦情処理や相談の担当者の養成です。
略称規定第六十一条第一項・この項及び第六十六条第五項の中だけ
主務大臣は、主務省令で定めるところにより、一般社団法人又は一般財団法人であつて、次項に規定する業務(以下この項及び第六十六条第五項において「特定商取引適正化業務」という。)を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により…
わかりやすく言うと
指定法人が行う業務で、取引の公正などが害されるおそれがあるとして主務大臣に申出をしようとする人への指導や助言、大臣に求められたときの申出の事実関係の調査、特定商取引に関する情報や資料の収集と提供、苦情処理や相談を担当する人の養成のことです(第六十一条第二項)。
略称規定第六十六条第一項
主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより販売業者、役務提供事業者、統括者、勧誘者、一般連鎖販売業者、業務提供誘引販売業を行う者若しくは購入業者(以下「販売業者等」という。)に対し報告若しくは帳簿…
わかりやすく言うと
販売業者、役務提供事業者、統括者、勧誘者、一般連鎖販売業者、業務提供誘引販売業を行う者、購入業者を合わせた呼び名です。
略称規定第六十六条第二項・この項の中だけ
主務大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより関連商品の販売を行う者その他の販売業者等と密接な関係を有する者として政令で定める者(以下この項において「密接関係者」という。)に対し報告若しくは資料の…
わかりやすく言うと
関連商品の販売を行う者など、販売業者や勧誘者、購入業者などの販売業者等と密接な関係を持つ者として、政令で定める者のことです。
定義第六十七条第一項・法令全体に適用
次のとおり
わかりやすく言うと
この法律で事務を受け持つ大臣のことで、事項ごとに決まります。どの事項でも内閣総理大臣と経済産業大臣が当たり、多くの事項ではこれに、扱われる商品や権利、物品の流通を受け持つ大臣や、施設や役務の提供の事業を受け持つ大臣が加わります。