第五十八条の三(業務提供誘引販売契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限)
Article 58-3Limitation on the Amount of Damages for Canceling or Defaulting on a Business Opportunity Sales Contract
If a person engaged in business opportunity sales has entered into a business opportunity sales connected with business opportunity sales, and the business opportunity sales contract is canceled, the person engaged in business opportunity sales may not demand that the counterparty pay an amount of money that exceeds the aggregate of the amount specified in the relevant items among the following items for the event listed in them and the amount of the relevant damages for delay based on the statutory interest rate, even if there is a provision for liquidated damages or a provision for a penalty:
業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売契約の締結をした場合において、その業務提供誘引販売契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払をその相手方に対して請求することができない。
if the goods (this excludes rights to use a facility or to be provided with services; hereinafter the same applies in this paragraph) or the rights are returned: the amount constituting the normal charges for use of the goods or the amount equal to the profit that can normally be earned through the exercise of the rights (or the amount equal to the sales price of the goods or rights less the value of those goods or rights at the time of their return, if this exceeds the amount constituting the normal charges for use of the goods or the amount equal to the profit that can normally be earned through the exercise of the rights);
if the goods or the rights are not returned: the amount equal to the sales price of the goods or the rights;
当該商品又は当該権利が返還されない場合 当該商品又は当該権利の販売価格に相当する額
if the business opportunity sales contract is canceled after the services started to be provided: the amount equal to the consideration for the provided services; or
当該業務提供誘引販売契約の解除が当該役務の提供の開始後である場合 提供された当該役務の対価に相当する額
if the business opportunity sales contract is canceled prior to the start of the delivery of the goods or the transfer of the rights or the provision of the services: the amount of costs normally required for entering into and performing a contract.
当該業務提供誘引販売契約の解除が当該商品の引渡し若しくは当該権利の移転又は当該役務の提供の開始前である場合 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額
If a person engaged in business opportunity sales has entered into a business opportunity sales contract connected with business opportunity sales, and the obligation to pay the charges for the goods or the consideration for the services under the business opportunity sales contract is not performed in whole or in part (excluding if the business opportunity sales contract has been canceled), the person engaged in business opportunity sales may not demand that the counterparty pay an amount of money that exceeds the aggregate of the amount equal to the sales price of the goods or rights or the consideration for the services less the already-paid amount of charges for the goods or consideration for the services plus the amount of any damages for delay based on the statutory interest rate, even if there is a provision for liquidated damages or a provision for a penalty.
業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売契約の締結をした場合において、その業務提供誘引販売契約に係る商品の代金又は役務の対価の全部又は一部の支払の義務が履行されない場合(業務提供誘引販売契約が解除された場合を除く。)には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、当該商品の販売価格又は当該役務の対価に相当する額から既に支払われた当該商品の代金又は当該役務の対価の額を控除した額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を相手方に対して請求することができない。
The provisions of the preceding two paragraphs do not apply to goods or services connected with business opportunity sales transactions that are sold or provided through installment sales.
前二項の規定は、業務提供誘引販売取引に係る商品又は役務を割賦販売により販売し又は提供するものについては、適用しない。
定義第二十六条第八項
割賦販売法(昭和三十六年法律第百五十九号)第二条第一項に規定する割賦販売
わかりやすく言うと
割賦販売法第二条第一項が定める割賦販売です。指定商品・指定権利・指定役務を、代金や対価を二か月以上にわたり三回以上に分けて受け取ることなどを条件に販売・提供することや、カードなどを渡し、あらかじめ定めた時期ごとに代金や対価の合計額をもとに定めた方法で計算した額を受け取る条件で販売・提供することです。
略称規定第五十一条第一項・この章及び第五十八条の二十三第一項第一号イの中だけ
…物品の販売(そのあつせんを含む。)又は有償で行う役務の提供(そのあつせんを含む。)の事業であつて、その販売の目的物たる物品(以下この章及び第五十八条の二十三第一項第一号イにおいて「商品」という。)又はその提供される役務を利用する業務(そ…
わかりやすく言うと
業務提供誘引販売業で販売の対象となる物品のことです。ここでいう物品には、施設を利用する権利や役務の提供を受ける権利も含まれます。
略称規定第五十一条第一項
この章並びに第五十八条の二十三、第五十八条の二十六第一項、第六十六条第一項及び第六十七条第一項において「業務提供誘引販売業」とは、物品の販売(そのあつせんを含む。)又は有償で行う役務の提供(そのあつせんを含む。)の事業であつて…
わかりやすく言うと
業務提供誘引販売業で、業務提供利益が得られると言って相手を誘い、その相手と、特定負担(商品の購入、役務の対価の支払または取引料の提供)を伴う商品の販売や役務の提供(あっせんを含みます)をする取引のことです。取引条件の変更も含みます。
略称規定第五十五条第二項・この章の中だけ
業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約(以下この章において「業務提供誘引販売契約」という。)を締結した場合において…
わかりやすく言うと
業務提供誘引販売業を行う者が、その事業の業務提供誘引販売取引(その者が提供・あっせんする業務で利益が得られると誘い、商品の購入などの負担を伴わせる取引)について結ぶ契約のことです。
略称規定第五十八条第一項・この条及び第五十八条の二及び第五十八条の三の中だけ
業務提供誘引販売業を行う者がその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売契約を締結した場合におけるその業務提供誘引販売契約の相手方(その業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあつせんされる業務を事業所等によらないで行う個人に限る。以下こ…
わかりやすく言うと
業務提供誘引販売契約を結んだ相手のうち、その業務提供誘引販売業に関して提供されたりあっせんされたりする業務を、事業所などによらないで行う個人のことです。
解除
契約や法律の規定により当事者の一方が解除権を持つとき、相手方に対する意思表示によって契約を終わらせることです(民法第五百四十条第一項)。民法は、相手方が債務を履行しないときの解除を定めています。相当の期間を定めて履行を催告してもその期間内に履行がないときは解除でき(残った不履行が軽微なときを除きます。同法第五百四十一条)、履行の全部が不能であるとき、相手方が履行を拒む意思をはっきり示したときなど、履行を受ける見込みがないことが明らかなときは、催告をせずにすぐ解除できます(同法第五百四十二条第一項)。解除すると、各当事者は相手方を元の状態に戻す義務を負い、損害賠償の請求もできます(同法第五百四十五条第一項・第四項)。ただし、賃貸借の解除は将来に向かってのみ効力を生じます(同法第六百二十条)。取り消された行為が初めから無効であったものとみなされる取消し(同法第百二十一条)とは異なります。
民法第121条・第540条・第541条・第542条・第545条・第620条を参考にAIが作成。
損害賠償
他人に生じさせた損害を償うことです。債務者が債務の本旨に従った履行をしないときや履行ができないときは、債権者はこれによって生じた損害の賠償を請求でき(民法第四百十五条第一項。契約その他の債務の発生原因や取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるときを除きます)、故意又は過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負います(同法第七百九条)。損害賠償は、特に取り決めがなければ金銭で支払い(同法第四百十七条・第七百二十二条第一項)、契約の当事者は債務不履行のときの賠償額をあらかじめ定めることができ、違約金は賠償額の予定と推定されます(同法第四百二十条第一項・第三項)。消費者契約法は、契約の解除に伴う損害賠償の額の予定や違約金のうち、これらを合わせた額が、条項で定めた解除の事由や時期などの区分ごとに、同種の消費者契約の解除に伴いその事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分を無効としています(消費者契約法第九条第一項第一号)。
民法第415条・第417条・第420条・第709条・第722条、消費者契約法第9条を参考にAIが作成。