When consumer affairs support groups and consumer affairs supporters prescribed in Article 11-7, paragraph (1) of the Consumer Safety Act (Act No. 50 of 2009) are notified of information that a seller, service provider, orchestrator, solicitor, general multilevel marketing distributor, person who sells related products, person who conduct business opportunity sales, or buyer conducts or could conduct any of the acts specified in Article 58-18 through 58-24 to many and unspecified persons, the consumer affairs support groups and consumer affairs supporters may provide the qualified consumer organization with the information to the extent that it is necessary for the qualified consumer organization to appropriately exercise the right to make claims pursuant to Articles 58-18 through 58-24.
消費者安全法(平成二十一年法律第五十号)第十一条の七第一項に規定する消費生活協力団体及び消費生活協力員は、販売業者、役務提供事業者、統括者、勧誘者、一般連鎖販売業者、関連商品の販売を行う者、業務提供誘引販売業を行う者又は購入業者が不特定かつ多数の者に対して第五十八条の十八から第五十八条の二十四までに規定する行為を現に行い又は行うおそれがある旨の情報を得たときは、適格消費者団体が第五十八条の十八から第五十八条の二十四までの規定による請求をする権利を適切に行使するために必要な限度において、当該適格消費者団体に対し、当該情報を提供することができる。
A qualified consumer organization that has received information pursuant to the provisions of the preceding paragraph must not use or provide the information for any purpose other than the purpose of properly exercising the right to make claims pursuant to the provisions of Articles 58-18 through 58-24.
前項の規定により情報の提供を受けた適格消費者団体は、当該情報を第五十八条の十八から第五十八条の二十四までの規定による請求をする権利の適切な行使の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。
略称規定第二条第一項第一号
販売業者又は役務の提供の事業を営む者(以下「役務提供事業者」という。)が営業所、代理店その他の主務省令で定める場所(以下「営業所等」という。)以外の場所において、売買契約の申込みを受け…
わかりやすく言うと
役務(サービス)の提供を事業として営む者のことです。
略称規定第四十八条第二項・この章及び第五十八条の二十二第二項、第五十八条の二十六第一項及び第六十六条第二項の中だけ
…役務提供事業者又は販売業者が特定継続的役務の提供に際し特定継続的役務提供受領者等が購入する必要のある商品として政令で定める商品(以下この章並びに第五十八条の二十二第二項、第五十八条の二十六第一項及び第六十六条第二項において「関連商品」と…
わかりやすく言うと
特定継続的役務(第四十一条第二項)の提供を受ける人などが、その提供に際して購入する必要がある商品として、政令で定められた商品のことです。
略称規定第五十八条の四第一項
この章及び第五十八条の二十四第一項において「訪問購入」とは、物品の購入を業として営む者(以下「購入業者」という。)が営業所等以外の場所において、売買契約の申込みを受け…
わかりやすく言うと
物品の購入を仕事として営む者のことです。訪問購入(営業所等以外の場所で売買契約の申込みを受けたり契約を結んだりして行う物品の購入)の定義の中で定められています。
略称規定第五十八条の十八第一項・この章の中だけ
消費者契約法(平成十二年法律第六十一号)第二条第四項に規定する適格消費者団体(以下この章において単に「適格消費者団体」という。)は、販売業者又は役務提供事業者が、訪問販売に関し…
わかりやすく言うと
消費者契約法で定める団体で、不特定多数の消費者の利益のために消費者契約法による差止請求権を使うのに必要な適格性を持つ法人である消費者団体として、消費者契約法第十三条に従い内閣総理大臣の認定を受けたもののことです。