第五十八条の二十二(特定継続的役務提供に係る差止請求権)
Article 58-22Right to Demand an Injunction in Connection with the Provision of Specified Continuous Services
If a service provider or a seller has engaged in or is likely to engage in any of the following conduct toward a large number of unspecified persons, a qualified consumer organization may demand that the service provider or seller discontinue or prevent that conduct, dispose of, or remove any object used for that conduct, or take any other necessary measures for discontinuing or preventing that conduct:
in advertising the terms and conditions for providing specified continuous services or selling rights to be provided with specified continuous services in conducting the provision of specified continuous services, indicating details or effects of that specified continuous service that differ significantly from the truth or mislead people into believing that they are significantly better or more advantageous than they are in reality;
特定継続的役務提供をする場合の特定継続的役務の提供条件又は特定継続的役務の提供を受ける権利の販売条件について広告をするに際し、当該特定継続的役務の内容又は効果について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると誤認させるような表示をする行為
misrepresenting the following matters in soliciting a person to enter into a contract for specified continuous service or sale of specified rights or for preventing the cancellation of the contract:
特定継続的役務提供等契約の締結について勧誘をするに際し、又は特定継続的役務提供等契約の解除を妨げるため、次に掲げる事項につき、不実のことを告げる行為
the type of services or rights to be provided with services and the details or results of them (in the case of rights, the results of the services connected to the rights);
役務又は役務の提供を受ける権利の種類及びこれらの内容又は効果(権利の場合にあつては、当該権利に係る役務の効果)
if there are goods that need to be purchased by a service recipient or a purchaser of the rights upon provision of the services or provision of the services through the exercise of the rights, the type and performance or quality of the goods;
役務の提供又は権利の行使による役務の提供に際し当該役務の提供を受ける者又は当該権利の購入者が購入する必要のある商品がある場合には、その商品の種類及びその性能又は品質
the matters listed in Article 44, paragraph (1), items (iii) through (vi); or
第四十四条第一項第三号から第六号までに掲げる事項
the matters listed in Article 44, paragraph (1), item (vii) or (viii);
第四十四条第一項第七号又は第八号に掲げる事項
intentionally failing to disclose facts with respect to the matters listed in (a) through (c) of the preceding item in soliciting a person to enter into a contract for specified continuous service or sale of specified rights; or
特定継続的役務提供等契約の締結について勧誘をするに際し、前号イからハまでに掲げる事項につき、故意に事実を告げない行為
using intimidation to overwhelm a person in order to have them enter into a contract for specified continuous service or sale of specified rights or to prevent them from canceling the contract.
特定継続的役務提供等契約を締結させ、又は特定継続的役務提供等契約の解除を妨げるため、威迫して困惑させる行為
On the occasion of entering into a contract for specified continuous service or sale of specified rights for related goods, if a service provider, seller, or person selling the related goods has manifested or is likely to manifest the intention to offer to enter into or accept a contract for specified continuous service or sale of specified rights between itself and a large number of unspecified persons, for the contract that contains any of the following special provisions, a qualified consumer organization may demand that the service provider, seller, or person selling the related goods discontinue or prevent that conduct, dispose of, or remove any object used for that conduct, or take any other necessary measures for discontinuing or preventing that conduct:
適格消費者団体は、役務提供事業者、販売業者又は関連商品の販売を行う者が、特定継続的役務提供等契約又は関連商品販売契約を締結するに際し、不特定かつ多数の者との間で次に掲げる特約を含む特定継続的役務提供等契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるときは、それぞれその役務提供事業者、販売業者又は関連商品の販売を行う者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。
the special provisions prescribed in Article 48, paragraph (8); or
第四十八条第八項に規定する特約
the special provisions prescribed in Article 49, paragraph (7) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 49-2, paragraph (3)).
第四十九条第七項(第四十九条の二第三項において準用する場合を含む。)に規定する特約
略称規定第二条第一項第一号
販売業者又は役務の提供の事業を営む者(以下「役務提供事業者」という。)が営業所、代理店その他の主務省令で定める場所(以下「営業所等」という。)以外の場所において、売買契約の申込みを受け…
わかりやすく言うと
役務(サービス)の提供を事業として営む者のことです。
略称規定第四十二条第一項・この章及び第五十八条の二十二の中だけ
役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務の提供を受けようとする者又は特定継続的役務の提供を受ける権利を購入しようとする者と特定継続的役務提供契約又は特定権利販売契約(以下この章及び第五十八条の二十二において「特定継続的役務提供等契約」…
わかりやすく言うと
特定継続的役務提供契約と特定権利販売契約を合わせた呼び名です。特定継続的役務を政令で定める期間を超えて提供し、政令で定める金額を超える代金を受け取る契約と、その役務の提供を受ける権利を政令で定める金額を超える代金で販売する契約のことです。
略称規定第四十八条第二項・この章及び第五十八条の二十二第二項、第五十八条の二十六第一項及び第六十六条第二項の中だけ
…役務提供事業者又は販売業者が特定継続的役務の提供に際し特定継続的役務提供受領者等が購入する必要のある商品として政令で定める商品(以下この章並びに第五十八条の二十二第二項、第五十八条の二十六第一項及び第六十六条第二項において「関連商品」と…
わかりやすく言うと
特定継続的役務(第四十一条第二項)の提供を受ける人などが、その提供に際して購入する必要がある商品として、政令で定められた商品のことです。
略称規定第四十八条第二項・この条及び第四十九条及び第五十八条の二十二第二項の中だけ
…当該商品の販売に係る契約(以下この条、次条及び第五十八条の二十二第二項において「関連商品販売契約」という。)についても、前項と同様とする。
わかりやすく言うと
特定継続的役務の提供にあたって、その提供を受ける人などが買う必要のある商品として政令で定める関連商品を、役務提供事業者や販売業者が販売したり、その販売の代理や媒介をしたりしている場合の、その商品の販売の契約のことです。
略称規定第五十八条の十八第一項・この章の中だけ
消費者契約法(平成十二年法律第六十一号)第二条第四項に規定する適格消費者団体(以下この章において単に「適格消費者団体」という。)は、販売業者又は役務提供事業者が、訪問販売に関し…
わかりやすく言うと
消費者契約法で定める団体で、不特定多数の消費者の利益のために消費者契約法による差止請求権を使うのに必要な適格性を持つ法人である消費者団体として、消費者契約法第十三条に従い内閣総理大臣の認定を受けたもののことです。
解除
契約や法律の規定により当事者の一方が解除権を持つとき、相手方に対する意思表示によって契約を終わらせることです(民法第五百四十条第一項)。民法は、相手方が債務を履行しないときの解除を定めています。相当の期間を定めて履行を催告してもその期間内に履行がないときは解除でき(残った不履行が軽微なときを除きます。同法第五百四十一条)、履行の全部が不能であるとき、相手方が履行を拒む意思をはっきり示したときなど、履行を受ける見込みがないことが明らかなときは、催告をせずにすぐ解除できます(同法第五百四十二条第一項)。解除すると、各当事者は相手方を元の状態に戻す義務を負い、損害賠償の請求もできます(同法第五百四十五条第一項・第四項)。ただし、賃貸借の解除は将来に向かってのみ効力を生じます(同法第六百二十条)。取り消された行為が初めから無効であったものとみなされる取消し(同法第百二十一条)とは異なります。
民法第121条・第540条・第541条・第542条・第545条・第620条を参考にAIが作成。
意思表示
法律上の効果が認められる、人が自分の意思を表すことで、契約の申込みや承諾、取消しや解除の通知などがこれに当たります(民法第五百二十二条第一項・第五百二十七条・第百二十三条・第五百四十条第一項)。契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示(申込み)に対して相手方が承諾をすると契約が成立し(民法第五百二十二条第一項)、取り消すことができる行為の取消しや契約の解除も、相手方に対する意思表示によってします(同法第百二十三条・第五百四十条第一項)。相手方に対する意思表示は、その通知が相手方に届いた時から効力を生じ(同法第九十七条第一項)、通知を出した後に意思表示をした人が亡くなったり、意思能力を失ったり、一人でできる行為を法律で制限されたりしても、効力を失いません(同条第三項)。相手方が誰か、又はその所在が分からないときは、公示の方法によってすることができます(同法第九十八条第一項)。本心でないと自分で分かっていてした意思表示も、それだけでは無効になりませんが、相手方がそのことを知り、又は知ることができたときは無効であり(同法第九十三条第一項)、相手方と示し合わせてした偽りの意思表示も無効です(同法第九十四条第一項)。これらの無効は、そのことを知らない第三者に対しては主張することができません(同法第九十三条第二項・第九十四条第二項)。法律行為の目的や取引上の社会通念に照らして重要な錯誤に基づく意思表示は取り消すことができます。ただし、法律行為の基礎とした事情についての思い違いによるものは、その事情が基礎とされていることが表示されていたときに限って取り消すことができ、錯誤が意思表示をした人の重大な過失によるときは、原則として取り消すことができません(同法第九十五条第一項から第三項まで)。錯誤や詐欺による取消しは、そのことを知らず、知らないことに過失もない第三者に対しては主張できません(同法第九十五条第四項・第九十六条第三項)。詐欺又は強迫による意思表示も取り消すことができ、第三者が詐欺を行ったときは、相手方がそれを知り、又は知ることができたときに限ります(同法第九十六条第一項・第二項)。代理人がその権限内で本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接に効力を生じます(同法第九十九条第一項)。消費者契約法は、事業者が勧誘の際に重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実と誤認して契約の申込み又は承諾の意思表示をした場合などに、消費者がそれを取り消すことができるとし(消費者契約法第四条第一項第一号)、特定商取引に関する法律も、訪問販売で販売業者などが商品の種類や価格などについて不実のことを告げた場合に同じようにしています(特定商取引に関する法律第六条第一項・第九条の三第一項第一号)。
民法第93条・第94条・第95条・第96条・第97条・第98条・第99条・第123条・第522条・第527条・第540条、消費者契約法第4条、特定商取引に関する法律第6条・第9条の3を参考にAIが作成。