第四十八条(特定継続的役務提供等契約の解除等)
Article 48Cancellation of a Contract for Specified Continuous Service or Sale of Specified Rights
If a service provider or a seller has entered into a contract for specified continuous service or sale of specified rights, the service recipient or purchaser may cancel the contract in writing or through electronic or magnetic records, except when eight days have passed after the date on which the service recipient or purchaser received the document referred to in Article 42, paragraph (2) or (3) (if the service recipient or purchaser did not cancel the contract under this paragraph by that time limit because the service recipient or purchaser was under the misconception that information about the cancellation of the contract under the provisions of this paragraph that the service provider or the seller had misrepresented to the service recipient or purchaser, in violation of the provisions of Article 44, paragraph (1), was true, or because the service recipient or purchaser was overwhelmed due to the service provider's or the seller's use of intimidation, in violation of the provisions of Article 44, paragraph (3), once eight days have passed after the date on which the service recipient or purchaser received a document delivered to them by the service provider or the seller pursuant to the provisions of order of the competent ministry that contains a notice to the effect that the service recipient or purchaser may cancel the contract under the provisions of this paragraph).
役務提供事業者又は販売業者が特定継続的役務提供等契約を締結した場合におけるその特定継続的役務提供受領者等は、第四十二条第二項又は第三項の書面を受領した日から起算して八日を経過したとき(特定継続的役務提供受領者等が、役務提供事業者若しくは販売業者が第四十四条第一項の規定に違反してこの項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は役務提供事業者若しくは販売業者が同条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでにこの項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除を行わなかつた場合には、当該特定継続的役務提供受領者等が、当該役務提供事業者又は当該販売業者が主務省令で定めるところによりこの項の規定による当該特定継続的役務提供等契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して八日を経過したとき)を除き、書面又は電磁的記録によりその特定継続的役務提供等契約の解除を行うことができる。
If a contract for specified continuous service or sale of specified rights has been canceled under the provisions of the preceding paragraph, and the service provider or the seller has sold, acted as an agent for the sale of, or arranged the sale of goods specified by Cabinet Order as goods that a service recipient or purchaser needs to purchase at the time the service recipient or purchaser is provided with specified continuous services (hereinafter referred to as "related goods" in this Chapter and Article 58-22, paragraph (2), Article 58-26, paragraph (1), and Article 66, paragraph (2)), the provisions of the preceding paragraph also apply to any contract connected with the sale of the goods (hereinafter referred to as a "sales contract for related goods" in this Article, the following Article and Article 58-22, paragraph (2)); provided, however, that this does not apply if, in spite of having received the document referred to in Article 42, paragraph (2) or (3), the service recipient or purchaser has used or consumed in whole or in part related goods specified by Cabinet Order as having a value that is likely to decline significantly through their use or partial consumption (excluding the case where the service provider or the seller induced the service recipient or purchaser to use or consume the related goods in whole or in part).
前項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除があつた場合において、役務提供事業者又は販売業者が特定継続的役務の提供に際し特定継続的役務提供受領者等が購入する必要のある商品として政令で定める商品(以下この章並びに第五十八条の二十二第二項、第五十八条の二十六第一項及び第六十六条第二項において「関連商品」という。)の販売又はその代理若しくは媒介を行つている場合には、当該商品の販売に係る契約(以下この条、次条及び第五十八条の二十二第二項において「関連商品販売契約」という。)についても、前項と同様とする。ただし、特定継続的役務提供受領者等が第四十二条第二項又は第三項の書面を受領した場合において、関連商品であつてその使用若しくは一部の消費により価額が著しく減少するおそれがある商品として政令で定めるものを使用し又はその全部若しくは一部を消費したとき(当該役務提供事業者又は当該販売業者が当該特定継続的役務提供受領者等に当該商品を使用させ、又はその全部若しくは一部を消費させた場合を除く。)は、この限りでない。
The cancellation of a contract for specified continuous service or sale of specified rights and the cancellation of a sales contract for related goods under the provisions of the preceding two paragraphs take effect at the time the service recipient or purchaser states in writing or through a notification with electronic or magnetic records that the service recipient or purchaser is canceling each of them.
前二項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除及び関連商品販売契約の解除は、それぞれ当該解除を行う旨の書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずる。
If a contract for specified continuous service or sale of specified rights is canceled under the provisions of paragraph (1) or if a sales contract for related goods is canceled under the provisions of paragraph (2), the service provider or the seller may not claim damages or demand the payment of any penalty in connection with the cancellation.
If a sales contract for specified rights is canceled under the provisions of paragraph (1) or if a sales contract for related goods is canceled under the provisions of paragraph (2), the seller or the person selling the related goods bears the costs required for taking back or returning any rights already transferred under the sales contract for specified rights or any related goods already delivered under the sales contract for related goods.
If a contract for specified continuous service or sale of specified rights is canceled under the provisions of paragraph (1), the service provider or the seller may not demand that the service recipient or purchaser pay consideration or any other money for specified continuous services under the contract, even if specified continuous services have already been provided based on that contract.
役務提供事業者又は販売業者は、第一項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除があつた場合には、既に当該特定継続的役務提供等契約に基づき特定継続的役務提供が行われたときにおいても、特定継続的役務提供受領者等に対し、当該特定継続的役務提供等契約に係る特定継続的役務の対価その他の金銭の支払を請求することができない。
If a specified continuous service contract is canceled under the provisions of paragraph (1), the service provider must promptly return any money the service provider has received in association with the specified continuous service contract to the recipient of the specified continuous services.
役務提供事業者は、第一項の規定による特定継続的役務提供契約の解除があつた場合において、当該特定継続的役務提供契約に関連して金銭を受領しているときは、特定継続的役務の提供を受ける者に対し、速やかに、これを返還しなければならない。
Any special provisions of a contract that run counter to the provisions of the preceding paragraphs and that are disadvantageous to the service recipient or purchaser are hereby invalidated.
前各項の規定に反する特約で特定継続的役務提供受領者等に不利なものは、無効とする。
略称規定第二条第一項第一号
販売業者又は役務の提供の事業を営む者(以下「役務提供事業者」という。)が営業所、代理店その他の主務省令で定める場所(以下「営業所等」という。)以外の場所において、売買契約の申込みを受け…
わかりやすく言うと
役務(サービス)の提供を事業として営む者のことです。
定義第九条第一項
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもの
略称規定第四十一条第一項第一号・この章の中だけ
役務提供事業者が、特定継続的役務をそれぞれの特定継続的役務ごとに政令で定める期間を超える期間にわたり提供することを約し、相手方がこれに応じて政令で定める金額を超える金銭を支払うことを約する契約(以下この章において「特定継続的役務提供契約」…
わかりやすく言うと
役務提供事業者が特定継続的役務を政令で定める期間を超えて提供することを約束し、相手方が政令で定める金額を超える代金を支払うことを約束する契約のことです。期間は役務の種類ごとに政令で定められます。
略称規定第四十一条第一項第二号・この章の中だけ
販売業者が、特定継続的役務の提供(前号の政令で定める期間を超える期間にわたり提供するものに限る。)を受ける権利を同号の政令で定める金額を超える金銭を受け取つて販売する契約(以下この章において「特定権利販売契約」という。)を締結して行う特定…
わかりやすく言うと
販売業者が、特定継続的役務の提供を受ける権利を、政令で定める金額を超える代金を受け取って販売する契約のことです。対象は、政令で定める期間を超えて提供される役務を受ける権利に限られます。
略称規定第四十二条第一項・この章及び第五十八条の二十二の中だけ
役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務の提供を受けようとする者又は特定継続的役務の提供を受ける権利を購入しようとする者と特定継続的役務提供契約又は特定権利販売契約(以下この章及び第五十八条の二十二において「特定継続的役務提供等契約」…
わかりやすく言うと
特定継続的役務提供契約と特定権利販売契約を合わせた呼び名です。特定継続的役務を政令で定める期間を超えて提供し、政令で定める金額を超える代金を受け取る契約と、その役務の提供を受ける権利を政令で定める金額を超える代金で販売する契約のことです。
略称規定第四十六条第一項・この章の中だけ
…特定継続的役務提供に係る取引の公正及び特定継続的役務提供契約を締結して特定継続的役務の提供を受ける者又は特定権利販売契約を締結して特定継続的役務の提供を受ける権利を購入する者(以下この章において「特定継続的役務提供受領者等」という。)の…
わかりやすく言うと
特定継続的役務提供契約を結んで特定継続的役務の提供を受ける人と、特定権利販売契約を結んでその役務の提供を受ける権利を買う人を、合わせた呼び名です。
略称規定第四十八条第二項・この章及び第五十八条の二十二第二項、第五十八条の二十六第一項及び第六十六条第二項の中だけ
…役務提供事業者又は販売業者が特定継続的役務の提供に際し特定継続的役務提供受領者等が購入する必要のある商品として政令で定める商品(以下この章並びに第五十八条の二十二第二項、第五十八条の二十六第一項及び第六十六条第二項において「関連商品」と…
わかりやすく言うと
特定継続的役務(第四十一条第二項)の提供を受ける人などが、その提供に際して購入する必要がある商品として、政令で定められた商品のことです。
略称規定第四十八条第二項・この条及び第四十九条及び第五十八条の二十二第二項の中だけ
…当該商品の販売に係る契約(以下この条、次条及び第五十八条の二十二第二項において「関連商品販売契約」という。)についても、前項と同様とする。
わかりやすく言うと
特定継続的役務の提供にあたって、その提供を受ける人などが買う必要のある商品として政令で定める関連商品を、役務提供事業者や販売業者が販売したり、その販売の代理や媒介をしたりしている場合の、その商品の販売の契約のことです。
定義第六十七条第四項・法令全体に適用
内閣総理大臣及び経済産業大臣が共同で発する命令とする。ただし、第六十一条第一項に規定する主務省令については、第一項第五号に定める主務大臣の発する命令
わかりやすく言うと
内閣総理大臣と経済産業大臣が共同で出す命令のことです。ただし、特定商取引適正化業務を行う指定法人の指定に関する主務省令は、内閣総理大臣、経済産業大臣と、商品などの流通や役務などの事業を受け持つ大臣が出す命令です。
解除
契約や法律の規定により当事者の一方が解除権を持つとき、相手方に対する意思表示によって契約を終わらせることです(民法第五百四十条第一項)。民法は、相手方が債務を履行しないときの解除を定めています。相当の期間を定めて履行を催告してもその期間内に履行がないときは解除でき(残った不履行が軽微なときを除きます。同法第五百四十一条)、履行の全部が不能であるとき、相手方が履行を拒む意思をはっきり示したときなど、履行を受ける見込みがないことが明らかなときは、催告をせずにすぐ解除できます(同法第五百四十二条第一項)。解除すると、各当事者は相手方を元の状態に戻す義務を負い、損害賠償の請求もできます(同法第五百四十五条第一項・第四項)。ただし、賃貸借の解除は将来に向かってのみ効力を生じます(同法第六百二十条)。取り消された行為が初めから無効であったものとみなされる取消し(同法第百二十一条)とは異なります。
民法第121条・第540条・第541条・第542条・第545条・第620条を参考にAIが作成。
損害賠償
他人に生じさせた損害を償うことです。債務者が債務の本旨に従った履行をしないときや履行ができないときは、債権者はこれによって生じた損害の賠償を請求でき(民法第四百十五条第一項。契約その他の債務の発生原因や取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるときを除きます)、故意又は過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負います(同法第七百九条)。損害賠償は、特に取り決めがなければ金銭で支払い(同法第四百十七条・第七百二十二条第一項)、契約の当事者は債務不履行のときの賠償額をあらかじめ定めることができ、違約金は賠償額の予定と推定されます(同法第四百二十条第一項・第三項)。消費者契約法は、契約の解除に伴う損害賠償の額の予定や違約金のうち、これらを合わせた額が、条項で定めた解除の事由や時期などの区分ごとに、同種の消費者契約の解除に伴いその事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分を無効としています(消費者契約法第九条第一項第一号)。
民法第415条・第417条・第420条・第709条・第722条、消費者契約法第9条を参考にAIが作成。
無効
初めから法律上の効力がないことです。無効な行為は、追認しても効力を生じず、無効であることを知って追認したときは新たな行為をしたものとみなされます(民法第百十九条)。公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は無効です(同法第九十条)。また、一方を守るための法律の中には、その保護を失わせる定めを無効とするものがあります。借地権の存続期間や更新についての借地借家法の定めに反する特約で借地人に不利なもの(借地借家法第九条)、事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する消費者契約の条項(消費者契約法第八条第一項第一号)、労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約の部分(労働基準法第十三条。無効となった部分は同法の基準によります)がその例です。
民法第90条・第119条、借地借家法第9条、消費者契約法第8条、労働基準法第13条を参考にAIが作成。