When a general incorporated association stated in paragraph (1) of the preceding Article (hereinafter referred to as a "mail order sales association") is established, a notification to that effect must be submitted to the competent minister with a certificate of registered information and a copy of its articles of incorporation attached to it, within two weeks from the day of its establishment.
When a notification under the provisions of the preceding paragraph is submitted, the competent minister must issue a public notice to that effect.
略称規定第三十条の二第一項
前条第一項の一般社団法人(以下「通信販売協会」という。)は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
わかりやすく言うと
名称に通信販売協会という文字を使う一般社団法人で、通信販売の取引を公正にし、購入者や役務の提供を受ける者の利益を守り、通信販売の事業の健全な発展に役立つことを目的とし、通信販売を仕事として営む者を社員とすると定款で定めたもののことです(第三十条)。
定義第六十七条第一項・法令全体に適用
次のとおり
わかりやすく言うと
この法律で事務を受け持つ大臣のことで、事項ごとに決まります。どの事項でも内閣総理大臣と経済産業大臣が当たり、多くの事項ではこれに、扱われる商品や権利、物品の流通を受け持つ大臣や、施設や役務の提供の事業を受け持つ大臣が加わります。
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。