The term "door-to-door sale" as used in this Chapter and in Article 58-18, paragraph (1) means the following:
この章及び第五十八条の十八第一項において「訪問販売」とは、次に掲げるものをいう。
a sale of goods or specified rights or providing services that a seller or a person engaged in the business of providing the services (hereinafter referred to as a "service provider") undertakes after having received an offer to enter into a sales contract or for a contract to provide services in exchange for payment (hereinafter referred to as a "service contract"), or after having entered into a sales contract or a service contract, at a place other than a business office, agency office, or any other place specified by order of the competent ministry (hereinafter referred to as an "office or other location"); or
販売業者又は役務の提供の事業を営む者(以下「役務提供事業者」という。)が営業所、代理店その他の主務省令で定める場所(以下「営業所等」という。)以外の場所において、売買契約の申込みを受け、若しくは売買契約を締結して行う商品若しくは特定権利の販売又は役務を有償で提供する契約(以下「役務提供契約」という。)の申込みを受け、若しくは役務提供契約を締結して行う役務の提供
a sale of goods or specified rights or providing services that a seller or a service provider undertakes after having received an offer to enter into a sales contract or a service contract at an office or other location from a person whom the seller or the service provider has stopped at a place other than an office or other location and taken along with them to an office or other location, or from a person whom the seller or the service provider has induced away from a place that is not an office or other location by any other means specified by Cabinet Order (the person is hereinafter referred to as a "specified customer"), or that a seller or a service provider undertakes after having entered into a sales contract or a service contract at an office or other location with a specified customer.
The term "mail order sale" as used in this Chapter and in Article 58-19 means a sale of goods or specified rights or providing services that a seller or a service provider undertakes after having received an offer to enter into a sales contract or a service contract by postal mail or other means specified by order of the competent ministry (hereinafter referred to as "postal mail or a similar means"), and that does not fall under the category of telemarketing sales.
The term "telemarketing sale" as used in this Chapter and in Article 58-20, paragraph (1) means a sale of goods or specified rights or providing services that a seller or a service provider undertakes after having telephoned a person or having had a person to telephone the seller or the service provider by a means specified by Cabinet Order, during which telephone call the seller or the service provider has solicited the person to enter into a sales contract or a service contract (hereinafter referred to as an "act of telemarketing"), due to which the seller or the service provider received the relevant offer to enter into a sales contract or a service contract from the solicited person (hereinafter referred to as a "telemarketing target") by postal mail or a similar means, or due to which the seller or the service provider entered into the sales contract or a service contract with the telemarketing target via postal mail or a similar means.
この章及び第五十八条の二十第一項において「電話勧誘販売」とは、販売業者又は役務提供事業者が、電話をかけ又は政令で定める方法により電話をかけさせ、その電話において行う売買契約又は役務提供契約の締結についての勧誘(以下「電話勧誘行為」という。)により、その相手方(以下「電話勧誘顧客」という。)から当該売買契約の申込みを郵便等により受け、若しくは電話勧誘顧客と当該売買契約を郵便等により締結して行う商品若しくは特定権利の販売又は電話勧誘顧客から当該役務提供契約の申込みを郵便等により受け、若しくは電話勧誘顧客と当該役務提供契約を郵便等により締結して行う役務の提供をいう。
The term "specified right" as used in this Chapter and in Article 58-19, item (i) and Article 67, paragraph (1) means the following rights:
この章並びに第五十八条の十九第一号及び第六十七条第一項において「特定権利」とは、次に掲げる権利をいう。
the right to use a facility or to receive a service, which is sold in a transaction connected with people's daily lives, and which is specified by Cabinet Order;
施設を利用し又は役務の提供を受ける権利のうち国民の日常生活に係る取引において販売されるものであつて政令で定めるもの
a corporate bond or other monetary claim; and
社債その他の金銭債権
a share in a stock company; an equity interest of a member of a limited liability company, general partnership company, or limited partnership company; a membership right in any other incorporated association; or a membership right in a foreign corporation that has the characteristics of any of the foregoing rights.
株式会社の株式、合同会社、合名会社若しくは合資会社の社員の持分若しくはその他の社団法人の社員権又は外国法人の社員権でこれらの権利の性質を有するもの
定義第二条第一項・この規定の中だけ
次に掲げるもの
わかりやすく言うと
販売業者や役務提供事業者が、営業所や代理店など主務省令で定める場所(営業所等)以外で申込みを受けたり契約を結んだりして行う、商品や特定権利の販売、有償の役務の提供のことです。営業所等の外で呼び止めて連れてきた人などと営業所等で行うものも含みます。
略称規定第二条第一項第一号
販売業者又は役務の提供の事業を営む者(以下「役務提供事業者」という。)が営業所、代理店その他の主務省令で定める場所(以下「営業所等」という。)以外の場所において、売買契約の申込みを受け…
わかりやすく言うと
営業所や代理店など、主務省令で定める場所のことです。販売業者や役務提供事業者がこれ以外の場所で契約の申込みを受けたり契約を結んだりして行う商品や特定権利の販売、有償の役務の提供は、訪問販売にあたります。
略称規定第二条第一項第一号
販売業者又は役務の提供の事業を営む者(以下「役務提供事業者」という。)が営業所、代理店その他の主務省令で定める場所(以下「営業所等」という。)以外の場所において、売買契約の申込みを受け…
わかりやすく言うと
役務(サービス)の提供を事業として営む者のことです。
略称規定第二条第一項第一号
…代理店その他の主務省令で定める場所(以下「営業所等」という。)以外の場所において、売買契約の申込みを受け、若しくは売買契約を締結して行う商品若しくは特定権利の販売又は役務を有償で提供する契約(以下「役務提供契約」という。)の申込みを受け…
わかりやすく言うと
役務(サービス)を有償で提供する契約のことです。
略称規定第二条第一項第二号
販売業者又は役務提供事業者が、営業所等において、営業所等以外の場所において呼び止めて営業所等に同行させた者その他政令で定める方法により誘引した者(以下「特定顧客」という。)から売買契約の申込みを受け…
わかりやすく言うと
営業所等の外で呼び止められて営業所等に連れて行かれた人や、政令で定める方法で誘い込まれた人のことです。事業者がこうした人から営業所等で申込みを受けたり契約を結んだりして行う販売や役務の提供も、訪問販売に当たります。
定義第二条第二項・この規定の中だけ
販売業者又は役務提供事業者が郵便その他の主務省令で定める方法(以下「郵便等」という。)により売買契約又は役務提供契約の申込みを受けて行う商品若しくは特定権利の販売又は役務の提供であつて電話勧誘販売に該当しないもの
わかりやすく言うと
販売業者や役務提供事業者が、郵便など主務省令で定める方法(郵便等)で申込みを受けて行う、商品や特定権利の販売または役務の提供のことです。電話で勧誘して郵便等で申込みを受けたり契約を結んだりする電話勧誘販売に当たるものは除きます。
略称規定第二条第二項
この章及び第五十八条の十九において「通信販売」とは、販売業者又は役務提供事業者が郵便その他の主務省令で定める方法(以下「郵便等」という。)により売買契約又は役務提供契約の申込みを受けて行う商品若しくは特定権利の販売又は役務の提供であつて電…
わかりやすく言うと
郵便と、そのほかに主務省令で定める方法をまとめて呼ぶ言葉です。どの方法が当たるかは主務省令で定められています。
略称規定第二条第三項
この章及び第五十八条の二十第一項において「電話勧誘販売」とは、販売業者又は役務提供事業者が、電話をかけ又は政令で定める方法により電話をかけさせ、その電話において行う売買契約又は役務提供契約の締結についての勧誘(以下「電話勧誘行為」という。…
わかりやすく言うと
販売業者や役務提供事業者が、自分から電話をかけて、または政令で定める方法で相手に電話をかけさせて、その電話で売買契約や役務提供契約を結ぶよう勧誘することです。
定義第二条第三項・この規定の中だけ
販売業者又は役務提供事業者が、電話をかけ又は政令で定める方法により電話をかけさせ、その電話において行う売買契約又は役務提供契約の締結についての勧誘(以下「電話勧誘行為」という。)により、その相手方(以下「電話勧誘顧客」という。)から当該売買契約の申込みを郵便等により受け、若しくは電話勧誘顧客と当該売買契約を郵便等により締結して行う商品若しくは特定権利の販売又は電話勧誘顧客から当該役務提供契約の申込みを郵便等により受け、若しくは電話勧誘顧客と当該役務提供契約を郵便等により締結して行う役務の提供
わかりやすく言うと
販売業者や役務提供事業者が電話をかけ、または政令で定める方法で電話をかけさせて、その電話で勧誘した相手から郵便など主務省令で定める方法で申込みを受けたり契約を結んだりして行う、商品や特定権利の販売または役務の提供のことです。
略称規定第二条第三項
…販売業者又は役務提供事業者が、電話をかけ又は政令で定める方法により電話をかけさせ、その電話において行う売買契約又は役務提供契約の締結についての勧誘(以下「電話勧誘行為」という。)により、その相手方(以下「電話勧誘顧客」という。)から当該…
わかりやすく言うと
電話勧誘の相手方のことです。販売業者や役務提供事業者が電話をかけ、または政令で定める方法で電話をかけさせて、その電話で売買契約や役務提供契約を結ぶよう勧誘したときの、その勧誘を受けた人を指します。
定義第二条第四項・この規定の中だけ
次に掲げる権利
わかりやすく言うと
次の三種類の権利のことです。日常生活の取引で販売される、施設を利用したり役務の提供を受けたりする権利のうち政令で定めるもの、社債などの金銭債権、そして株式会社の株式、合同会社などの社員の持分、その他の社団法人の社員権と、これらと同じ性質の外国法人の社員権です。
定義第六十七条第四項・法令全体に適用
内閣総理大臣及び経済産業大臣が共同で発する命令とする。ただし、第六十一条第一項に規定する主務省令については、第一項第五号に定める主務大臣の発する命令
わかりやすく言うと
内閣総理大臣と経済産業大臣が共同で出す命令のことです。ただし、特定商取引適正化業務を行う指定法人の指定に関する主務省令は、内閣総理大臣、経済産業大臣と、商品などの流通や役務などの事業を受け持つ大臣が出す命令です。