If a seller that has advertised terms and conditions for selling goods or specified rights through mail order sales has received an offer to enter into a sales contract for those goods or specified rights or entered into a sales contract for those goods or specified rights, the person making the offer or the purchaser (simply referred to as the "purchaser" in the following paragraph) may withdraw the offer to enter into the sales contract or cancel the sales contract (hereinafter referred to as a "withdrawal of an offer or cancellation" of a contract in this Article) during the period up until eight days have passed since the date on which the purchaser is delivered the goods or is transferred the specified rights; provided, however, that this does not apply if the seller had indicated special provisions on withdrawal of an offer or cancellation of a contract in its advertisement (if the sales contract is an electronic consumer contract prescribed in Article 2, paragraph (1) of the Act on Special Provisions of the Civil Code for Electronic Consumer Contracts (Act No. 95 of 2001) or in any other cases specified by order of the competent ministry, the case where the seller had indicated special provisions in its advertisement and had also indicated those special provisions by a method other than an advertisement that is specified by order of the competent ministry).
通信販売をする場合の商品又は特定権利の販売条件について広告をした販売業者が当該商品若しくは当該特定権利の売買契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者又は売買契約を締結した場合におけるその購入者(次項において単に「購入者」という。)は、その売買契約に係る商品の引渡し又は特定権利の移転を受けた日から起算して八日を経過するまでの間は、その売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。ただし、当該販売業者が申込みの撤回等についての特約を当該広告に表示していた場合(当該売買契約が電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律(平成十三年法律第九十五号)第二条第一項に規定する電子消費者契約に該当する場合その他主務省令で定める場合にあつては、当該広告に表示し、かつ、広告に表示する方法以外の方法であつて主務省令で定める方法により表示していた場合)には、この限りでない。
If a person withdraws an offer or cancels a contract, the purchaser bears the costs required for taking back or returning any goods already delivered or any specified rights already transferred under the sales contract.
略称規定第十五条の三第一項・この条の中だけ
…その売買契約に係る商品の引渡し又は特定権利の移転を受けた日から起算して八日を経過するまでの間は、その売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。
わかりやすく言うと
販売条件を広告した販売業者に、通信販売で商品や特定権利の売買契約の申込みをした人、または購入した人が行う、その申込みの撤回または売買契約の解除のことです。
略称規定第十五条の三第一項・この規定及び第十五条の三第二項の中だけ
通信販売をする場合の商品又は特定権利の販売条件について広告をした販売業者が当該商品若しくは当該特定権利の売買契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者又は売買契約を締結した場合におけるその購入者(次項において単に「購入者」という。…
わかりやすく言うと
商品や特定権利の販売条件を広告した販売業者に、通信販売でその売買契約の申込みをした人と、その売買契約を結んだ購入者のことです。
定義第六十七条第四項・法令全体に適用
内閣総理大臣及び経済産業大臣が共同で発する命令とする。ただし、第六十一条第一項に規定する主務省令については、第一項第五号に定める主務大臣の発する命令
わかりやすく言うと
内閣総理大臣と経済産業大臣が共同で出す命令のことです。ただし、特定商取引適正化業務を行う指定法人の指定に関する主務省令は、内閣総理大臣、経済産業大臣と、商品などの流通や役務などの事業を受け持つ大臣が出す命令です。
解除
契約や法律の規定により当事者の一方が解除権を持つとき、相手方に対する意思表示によって契約を終わらせることです(民法第五百四十条第一項)。民法は、相手方が債務を履行しないときの解除を定めています。相当の期間を定めて履行を催告してもその期間内に履行がないときは解除でき(残った不履行が軽微なときを除きます。同法第五百四十一条)、履行の全部が不能であるとき、相手方が履行を拒む意思をはっきり示したときなど、履行を受ける見込みがないことが明らかなときは、催告をせずにすぐ解除できます(同法第五百四十二条第一項)。解除すると、各当事者は相手方を元の状態に戻す義務を負い、損害賠償の請求もできます(同法第五百四十五条第一項・第四項)。ただし、賃貸借の解除は将来に向かってのみ効力を生じます(同法第六百二十条)。取り消された行為が初めから無効であったものとみなされる取消し(同法第百二十一条)とは異なります。
民法第121条・第540条・第541条・第542条・第545条・第620条を参考にAIが作成。